板橋区の学校統廃合

　※ “早急な対応を要する規模”は、小規模校の下限“６学級以下で児童生徒数１５０人以下”である。（平成１３年答申、１１頁）

	閉校した学校	通学区域の変更	学校統廃合の形態
１	板橋第三小学校	板橋第三小学校の通学区域を、新設した加賀小学校の通学区域に編入した。	廃止・設置方式
２	稲荷台小学校	稲荷台小学校の通学区域を、新設した加賀小学校の通学区域に編入した。
３	高島第四小学校	高島第四小学校の通学区域を２つに分割して、それぞれを高島第六小学校(新)、 高島第一小学校の通学区域に編入した。
４	高島第六小学校(旧)	高島第六小学校(旧)の通学区域を、高島第六小学校(新)の通学区域に編入した。
５	若葉小学校	若葉小学校の通学区域を２つに分割して、それぞれを若木小学校、志村第五 小学校の通学区域に編入した。	廃止・吸収方式
６	板橋第四中学校	板橋第四中学校の通学区域を２つに分割して、それぞれを板橋第三中学校、 志村第一中学校の通学区域に編入した。
７	高島第七小学校	高島第七小学校の通学区域を、高島第二小学校の通学区域に編入した。
８	大山小学校	大山小学校の通学区域を２つに分割して、それぞれを板橋第六小学校、板橋 第十小学校の通学区域に編入した。
９	板橋第九小学校	板橋第九小学校の通学区域を４つに分割して、それぞれを板橋第一小学校、 板橋第八小学校、中根橋小学校、弥生小学校の通学区域に編入した。
10	向原中学校	向原中学校の通学区域を、上板橋第二中学校の通学区域に編入した。

　　※ 廃止・設置方式は、複数の学校を廃止し新たな学校を設置する。（平成１３年答申、１３頁）
　　※ 廃止・吸収方式は、１校だけを廃止し既存の学校に児童・生徒を編入する。（平成１３年答申、１３頁）　　　　　　　

　板橋区教育委員会は、平成１６年以前は「指定校変更制度」、平成１６年から平成２５年までは「学校選択制」を施行し、平成２６年以降は「入学予定校変更希望制」を施行している。「指定校変更制度」は、健康上の理由、生活上の理由、通学の利便性などについて一定の要件にもとづき指定校を変更することができる制度である。「学校選択制」は、板橋区内全域の小学校・中学校から入学したい学校を選ぶことができる制度である。「入学予定校変更希望制」は、小学校については通学区域校及び隣接校から入学したい学校を選ぶことができ、中学校については板橋区内全域の学校から入学したい学校を選ぶことができる制度である。
　板橋区教育委員会は、平成１６年４月１日（一部は平成１６年１月７日）から、「板橋区立小学校及び中学校の就学指定校変更等取扱基準」を施行している。同基準４条は、就学指定校変更の許可基準に「学校の統廃合の影響を受ける場合」を挙げている（別表第１、５、１）。同基準５条は、転校を許可する基準に「学校の統廃合の影響を受ける場合」を挙げている（別表第２、４、３）。
　（ページ「教育行政施策」）

　板橋区及び板橋区教育委員会は、学校規模に由来する学校の教育環境を改善する意識がない。
　板橋区及び板橋区教育委員会は、学校規模を長期的に安定させる構想の下に教育行政施策（通学区域の変更、学校の統合）を立案して実施する能力がない。
　板橋区及び板橋区教育委員会の大山小学校閉校に係わる事務手続きは、教育行政に対する信用を失墜させた。
　板橋区及び板橋区教育委員会は、大山小学校閉校に際し保護者・地域住民の閉校反対に遭い、その後、保護者・地域住民の閉校反対をおそれ、これらの者にへつらい、迎合するようになった。
　板橋区及び板橋区教育委員会は、板橋第九小学校・向原中学校を閉校するにあたり協議会の意見書を尊重するとして、学校統廃合実施の根拠を協議会意見書に求めた。その理由は、自らが学校統廃合案を作成して、保護者・地域住民の閉校反対に遭いたくないからである。板橋区及び板橋区教育委員会の教育行政に対する姿勢は無責任である。
　板橋区及び板橋区教育委員会は、過小規模校を閉校するために、保護者の学校選択権行使にもとづく市場原理の作用を利用した。
　（ページ「意識欠如、能力欠如、信用失墜、保護者・地域住民への迎合、無責任、市場原理」）

　板橋区は学校規模の決定を、保護者の学校選択権行使による市場原理に委ねている。
　板橋区は、小規模校の下限“６学級以下で児童生徒数１５０人以下”の状態が数年間続き、１０人未満の児童生徒の学年が出現したとき同校を閉校する。
　板橋区は、閉校となった学校の通学区域を統合校に編入した。板橋区の教育行政施策により、小規模校は淘汰され、通学区域は改編につぐ改編を繰り返す。
　板橋区が行う学校統廃合は、保護者の学校選択権行使による市場原理により過小規模化した学校を閉校し、その通学区域を近隣の学校に編入することである。学校規模を長期的に安定させる構想の下に、通学区域の抜本的再編、「廃止・設置方式」による学校の統合を行うものではない。
　板橋区が学校規模を長期的に安定させる構想の下に、通学区域の抜本的再編、「廃止・設置方式」による学校の統合を実施できない理由は下記のとおりである。
・板橋区及び板橋区教育委員会は保護者・地域住民にへつらい、迎合しているので、通学区域の抜本的再編を実施できない。
・板橋区及び板橋区教育委員会は保護者・地域住民の閉校反対をおそれ、これらの者にへつらい、迎合しているので、小規模校では
　ない学校を廃止する「廃止・設置方式」による学校の統合を実施できない。
・板橋区及び板橋区教育委員会の意識欠如、能力欠如、無責任。
　（ページ「板橋区が行う学校統廃合」）

　板橋区及び板橋区教育委員会は、閉校した板橋区立学校１０校のうち８校に対して、“早急な対応を要する規模”の期間、学校規模を適正に保つための教育行政施策（通学区域の変更、学校の統合）を実施せず、同校を“早急な対応を要する規模”の状態に放置した。
　板橋区長石塚輝雄、同区長坂本健は、教育の振興を図るため教育に関する施策を策定して実施する義務を果たさなかった。
　したがって、板橋区長石塚輝雄、同区長坂本健は、教育基本法１６条３項に違反した。
　閉校した板橋区立学校１０校のうち８校の教育環境（人間関係、教育活動、学校運営）は、外の板橋区立学校の教育環境より劣った。特に、平成１７年板橋第四中学校は、１学年生徒数０人、２学年生徒数４人、３学年生徒数３２人、２学年と３学年からなる二学年編制、全校学級数２であったので、外の板橋区立中学校の教育環境と比べて著しく劣った。平成２５年大山小学校は、１学年児童数１人、２学年児童数２人、３学年児童数４人、４学年児童数３人、５学年児童数２人、６学年児童数１１人、２学年と３学年が複式学級編制、４学年と５学年が複式学級編制、全校学級数４であったので、外の板橋区立小学校の教育環境と比べて著しく劣った。
　板橋区長石塚輝雄、同区長坂本健は、板橋区立学校の義務教育の水準を確保する義務を果たさなかった。
　したがって、板橋区長石塚輝雄、同区長坂本健は、教育基本法５条３項に違反した。
　（ページ「板橋区の違法行為」）

　令和２年５月１日現在、板橋区立小学校５１校、同中学校２２校中に１０校の小規模校が存在する。
　新河岸小学校（学級数７、児童数２０６人）、板橋第二小学校（学級数６、児童数２０５人）、板橋第七小学校（学級数８、児童数２７２人）、上板橋小学校（学級数７、児童数２０５人）、弥生小学校（学級数９、児童数２４９人）、向原小学校（学級数８、児童数２１５人）、赤塚新町小学校（学級数９、児童数２３６人）、高島第五小学校（学級数７、児童数１８５人）、板橋第五中学校（学級数５、生徒数１２５人）、上板橋第一中学校（学級数９、生徒数２７７人）。
　このうち、板橋第五中学校は、早急に「通学区域の変更」、「学校の統合」を実施する必要がある小規模校の下限“６学級以下で児童生徒数１５０人以下”である。
　閉校となった板橋第三小学校、稲荷台小学校、大山小学校、板橋第九小学校、板橋第四中学校の地域内に、小規模校板橋第二小学校、板橋第七小学校、板橋第五中学校がある。閉校となった向原中学校の地域内に、小規模校上板橋小学校、弥生小学校、向原小学校、上板橋第一中学校がある。閉校となった高島第四小学校、高島第六小学校（旧）、高島第七小学校の地域内に、小規模校高島第五小学校、新河岸小学校がある。赤塚地域に赤塚新町小学校がある。
　近い将来、板橋区は板橋地域、上板橋地域、高島平地域、赤塚地域に「廃止・吸収方式」による学校統廃合を実施し、通学区域を改編するであろう。
　(ページ「小規模校」、「板橋区が行う学校統廃合」)

　平成１０年から令和３年までの板橋第五中学校の生徒数推移は、下表のとおりである。

　
　板橋第五中学校は、平成１７年から令和３年までの１７年間、平成１３年答申が示した小規模校の下限”６学級以下で児童生徒数１５０人以下”、”早急な対応を要する規模”であった。平成２２年、平成２３年、平成２４年は、各学年単学級、全校学級数３であった。平成２６年の入学生徒数は１６人、平成２７年の入学生徒数は１８人であった。
　平成１３年答申は、”早急な対応を要する規模”の学校には早急に「通学区域の変更」、「学校の統合」を実施する必要があるとした。（ページ「審議会答申」１）
　板橋区教育委員会は、平成２４年基本方針において、教育上望ましい規模を、小学校は１２学級から１８学級（１学級あたり２０人から３０人）、中学校は１２学級から１５学級（１学級あたり３０人から３５人）とし、適正規模の学校において期待される教育効果を人間関係、教育活動、学校運営の面から１２項目あげた。（ページ「教育行政施策」３（２））（平成２４年基本方針、２頁・３頁）
　板橋区は、平成１７年から令和２年までの１６年間、小規模校の下限”６学級以下で児童生徒数１５０人以下”、”早急な対応を要する規模”、かつ板橋区教育委員会が主張する教育上望ましい規模を大きく下回る板橋第五中学校に、教育行政施策（通学区域の変更、学校の統合）を実施しなかった。
　平成１７年から令和２年までの１６年間、板橋第五中学校の１２項目の教育環境条件は、下記①ないし⑫のとおり、外の板橋区立学校より劣った。
①　クラス替えが行われない、あるいは２学級間のクラス替えのため、多くの友だちとの関わりが生まれず、人間関係が固定化した
　。
②　子ども同士の学び合いや関わり合いによって、社会性、向上心を養う教育環境条件が劣っていた。
③　多くの友だちと切磋琢磨すること等を通じて、人間性や協調性、たくましさ等を育む教育環境条件が劣っていた。
④　生徒数、教員数が少ないため、グループ学習や習熟度別学習など多様な学習・指導形態を取る教育環境条件が劣っていた。
⑤　授業において、多様な意見や考え方に触れたり、切磋琢磨することができないため、資質や能力を伸ばす教育環境条件が劣って
　いた。
⑥　教科教員（中学校）の配置が少ないため、充実した教科指導のための教育環境条件が劣っていた。
⑦　クラブ・委員会・部活動の種類が少なく、選択の幅が狭かった。
⑧　運動会や学習発表会などの学校行事の活気が乏しかった。
⑨　経験、特性などを考慮したバランスのとれた教職員配置を行う教育環境条件が劣っていた。
⑩　教科教員（中学校）の配置が少ないため、教員同士で研修する教育環境条件が劣っていた。
⑪　教員同士が指導内容や指導方法を日常的に交流することができず、学校や児童・生徒の実態に即した教育活動を行う教育環境条
　件が劣っていた。
⑫　校務分掌の負担が大きく、効率的な学校運営が図られず、教員が児童・生徒と向き合う時間や授業の準備のための時間を確保す
　る教育環境条件が劣っていた。
　板橋区長石塚輝雄、同区長坂本健は、平成１７年から令和２年までの１６年間、板橋第五中学校に有効な教育行政施策（通学区域の変更、学校の統合）を実施せず、同校の教育環境を外の板橋区立学校より劣る状態に放置した。
　よって、板橋区長石塚輝雄、同区長坂本健は、教育基本法１６条３項、教育基本法５条３項に違反した。
　（ページ「板橋第五中学校」）

---