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板橋区の違法行為

目　次
１　閉校した学校の“早急な対応を要する規模”期間等
　（１）板橋第三小学校
　（２）高島第四小学校
　（３）若葉小学校
　（４）板橋第四中学校
　（５）高島第七小学校
　（６）大山小学校
　（７）板橋第九小学校
　（８）向原中学校
２　適正規模の学校で期待される教育効果
３　閉校した学校の教育環境
　（１）人間関係
　（２）教育活動
　（３）学校運営
４　平成１７年板橋第四中学校、平成２５年大山小学校
　（１）平成１７年板橋第四中学校
　（２）平成２５年大山小学校
５　教育基本法１６条３項違反、教育基本法５条３項違反
　（１）教育基本法１６条３項違反
　（２）教育基本法５条３項違反

１　閉校した学校の“早急な対応を要する規模”期間等

　平成元年から平成３０年までの３０年間に閉校した板橋区立学校９校中８校の“早急な対応を要する規模”期間、クラス替え未実施期間、１０人未満の児童生徒が出現した年度、閉校年は、下表のとおりである。
　“早急な対応を要する規模”は、東京都板橋区立学校適正規模及び適正配置審議会が平成１３年答申において、通学区域の変更、学校の統合を早急に行う必要があるとした小規模校の下限である。“早急な対応を要する規模”は、“６学級以下で児童生徒数１５０人以下”である。（ページ「審議会答申」、１）

学校名	早急な対応を要する規模期間	クラス替え未実施期間	10人未満の児童生徒が出現した年度	閉校年
板橋第三小学校	平成9年～平成13年　（5年間）	平成2年～平成13年（12年間）	平成11年、平成12年、平成13年	平成14年
高島第四小学校	平成11年～平成13年　（3年間）	平成8年～平成13年（6年間）	平成13年	平成14年
若葉小学校	平成13年～平成16年　（4年間）	平成10年～平成16年（7年間）	平成16年	平成17年
板橋第四中学校	平成13年～平成17年　（5年間）	平成16年～平成17年（2年間）平成１７年は、２学年と３学年の二学年編制、全校学級数２。	平成16年、平成17年	平成18年
高島第七小学校	平成16年～平成18年　（3年間）	平成15年～平成18年（4年間）	平成18年	平成19年
大山小学校	平成21年～平成25年　（5年間）	平成21年～平成25年（5年間）平成２５年は、２学年と３学年、４学年と５学年がそれぞれ複式学級編制、全校学級数４。	平成23年、平成24年、平成25年	平成26年
板橋第九小学校	平成22年～平成29年　（8年間）	平成17年～平成29年（13年間）	平成25年、平成26年、平成27年平成28年、平成29年	平成30年
向原中学校	平成23年～平成29年　（7年間）	平成24年～平成29年（6年間）	平成25年、平成26年、平成29年	平成30年

（１）板橋第三小学校

板橋区立板橋第三小学校　　在籍児童数
年度	合計		１学年		２学年		３学年		４学年		５学年		６学年
年度	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数
平成元年	8	226	1	30	1	30	1	35	2	41	1	43	2	47
2年	6	209	1	38	1	28	1	26	1	35	1	40	1	42
3年	6	201	1	38	1	38	1	27	1	25	1	36	1	37
4年	6	195	1	31	1	38	1	35	1	29	1	25	1	37
5年	6	181	1	29	1	32	1	35	1	33	1	27	1	25
6年	6	178	1	27	1	28	1	31	1	33	1	31	1	28
7年	6	166	1	23	1	27	1	26	1	28	1	33	1	29
8年	6	156	1	21	1	22	1	27	1	26	1	28	1	32
9年	6	141	1	17	1	21	1	23	1	26	1	26	1	28
10年	6	130	1	18	1	16	1	22	1	24	1	25	1	25
11年	6	120	1	6	1	20	1	19	1	25	1	24	1	26
12年	6	106	1	15	1	6	1	18	1	20	1	22	1	25
13年	6	95	1	12	1	15	1	6	1	17	1	20	1	25
14年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した児童を集計した。
※ 通常学級に在籍した児童を集計した。

　平成９年から平成１３年までの５年間、平成１３年答申が通学区域の変更・学校の統合を早急に行う必要があるとした規模“６学級以下で児童数１５０人以下”であった。
　平成２年から平成１３年までの１２年間、全ての学年が単学級であった。したがって、この期間は、全学級がクラス替えを行わなかった。
　平成１１年の１学年児童数は６人、平成１２年の２学年児童数は６人、平成１３年の３学年児童数は６人であった。

（２）高島第四小学校

板橋区立高島第四小学校　　在籍児童数
年度	合計		１学年		２学年		３学年		４学年		５学年		６学年
年度	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数
平成元年	9	268	1	35	1	39	1	40	2	48	2	56	2	50
2年	8	245	1	30	1	33	1	39	1	40	2	46	2	57
3年	8	225	1	35	1	30	1	32	1	39	2	42	2	47
4年	7	204	1	31	1	34	1	30	1	31	1	36	2	42
5年	7	205	2	43	1	31	1	33	1	33	1	29	1	36
6年	8	211	2	41	2	44	1	29	1	34	1	33	1	30
7年	8	216	1	37	2	41	2	41	1	29	1	37	1	31
8年	6	191	1	30	1	30	1	35	1	36	1	26	1	34
9年	6	172	1	26	1	27	1	26	1	34	1	34	1	25
10年	6	165	1	30	1	24	1	22	1	22	1	34	1	33
11年	6	141	1	26	1	26	1	21	1	18	1	18	1	32
12年	6	120	1	18	1	21	1	26	1	19	1	16	1	20
13年	6	96	1	6	1	16	1	20	1	22	1	19	1	13
14年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した児童を集計した。
※ 通常学級に在籍した児童を集計した。

　平成１１年から平成１３年までの３年間、平成１３年答申が通学区域の変更・学校の統合を早急に行う必要があるとした規模“６学級以下で児童数１５０人以下”であった。
　平成８年から平成１３年までの６年間、全ての学年が単学級であった。したがって、この期間は、全学級がクラス替えを行わなかった。
　平成１３年の１学年児童数は６人であった。

（３）若葉小学校

板橋区立若葉小学校　　在籍児童数
年度	合計		１学年		２学年		３学年		４学年		５学年		６学年
年度	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数
平成元年	10	275	2	55	2	53	2	46	1	35	1	34	2	52
2年	9	256	1	34	2	52	2	54	2	47	1	36	1	33
3年	10	254	2	41	1	34	2	48	2	51	2	44	1	36
4年	10	262	2	48	1	39	1	34	2	46	2	49	2	46
5年	9	244	1	34	2	46	1	38	1	34	2	44	2	48
6年	8	218	1	26	1	34	2	45	1	38	1	32	2	43
7年	7	215	1	38	1	30	1	32	2	44	1	40	1	31
8年	7	206	1	27	1	37	1	26	1	33	2	44	1	39
9年	7	190	1	24	1	28	1	38	1	24	1	32	2	44
10年	6	169	1	30	1	23	1	24	1	40	1	23	1	29
11年	6	161	1	27	1	26	1	22	1	24	1	40	1	22
12年	6	163	1	18	1	30	1	24	1	25	1	26	1	40
13年	6	148	1	23	1	17	1	32	1	25	1	25	1	26
14年	6	142	1	23	1	22	1	16	1	33	1	23	1	25
15年	6	141	1	23	1	23	1	22	1	17	1	33	1	23
16年	6	110	1	2	1	18	1	20	1	22	1	16	1	32
17年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した児童を集計した。
※ 通常学級に在籍した児童を集計した。

　平成１３年から平成１６年までの４年間、平成１３年答申が通学区域の変更・学校の統合を早急に行う必要があるとした規模“６学級以下で児童数１５０人以下”であった。
　平成１０年から平成１６年までの７年間、全ての学年が単学級であった。したがって、この期間は、全学級がクラス替えを行わなかった。
　平成１６年の１学年児童数は２人であった。

（４）板橋第四中学校

板橋区立板橋第四中学校　　在籍生徒数
年度	合計		１学年		２学年		３学年
年度	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数
平成元年	10	366	3	108	3	115	4	143
2年	10	357	4	137	3	104	3	116
3年	10	348	3	108	4	137	3	103
4年	10	345	3	101	3	106	4	138
5年	9	324	3	117	3	101	3	106
6年	8	294	2	74	3	119	3	101
7年	8	290	3	95	2	76	3	119
8年	7	240	2	73	3	91	2	76
9年	7	215	2	54	2	73	3	88
10年	6	189	2	63	2	53	2	73
11年	6	169	2	54	2	62	2	53
12年	5	154	1	33	2	56	2	65
13年	5	136	2	45	1	34	2	57
14年	4	116	1	36	2	47	1	33
15年	4	117	1	35	1	33	2	49
16年	3	69	1	5	1	30	1	34
17年	2	36	－	－	1	4	1	32
18年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した生徒を集計した。
※ 通常学級に在籍した生徒を集計した。

　平成１３年から平成１７年までの５年間、平成１３年答申が通学区域の変更・学校の統合を早急に行う必要があるとした規模“６学級以下で生徒数１５０人以下”であった。
　平成１２年入学生、平成１４年入学生、平成１５年入学生、平成１６年入学生は、中学校生活でクラス替えを経験しなかった。
　平成１６年は全ての学年が単学級で、全校３学級であった。
　平成１７年は１学年生徒数０人、２学年と３学年からなる二学年編制で全校２学級であった。
　平成１６年の１学年生徒数は５人、平成１７年の２学年生徒数は４人であった。
　板橋区は、平成１７年１学年生徒数について、「新入生を募集しなかったのではなく、入学者が０であっただけである。」と主張した。（東京高等裁判所平成２９年（ネ）第４９１５号損害賠償請求控訴事件、平成３０年１月３１日付け被控訴人板橋区準備書面１頁）　

（５）高島第七小学校

板橋区立高島第七小学校　　在籍児童数
年度	合計		１学年		２学年		３学年		４学年		５学年		６学年
年度	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数
平成10年	12	312	2	43	2	59	2	46	2	60	2	53	2	51
11年	11	282	1	33	2	41	2	54	2	45	2	58	2	51
12年	11	279	2	43	1	34	2	43	2	55	2	44	2	60
13年	13	248		27		44		32		43		55		47
	通常学級数10、通常学級在籍児童数228
	心障学級数3、心障学級在籍児童数20
14年	10	234		32		28		44		33		43		54
	通常学級数7、通常学級在籍児童数212
	心障学級数3、心障学級在籍児童数22
15年	9	194		23		30		25		44		29		43
	通常学級数6、通常学級在籍児童数175
	心障学級数3、心障学級在籍児童数19
16年	9	160		12		23		28		23		44		30
	通常学級数6、通常学級在籍児童数141
	心障学級数3、心障学級在籍児童数19
17年	9	142		16		13		23		26		22		42
	通常学級数6、通常学級在籍児童数121
	心障学級数3、心障学級在籍児童数21
18年	9	97		4		14		14		20		24		21
	通常学級数6、通常学級在籍児童数77
	心障学級数3、心障学級在籍児童数20
19年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した児童を集計した。
※ 通常学級に在籍した児童を集計した。
ただし、平成13年度から平成18年度までは、心障学級に在籍した
児童を含めた。

　平成１６年から平成１８年までの３年間、平成１３年答申が通学区域の変更・学校の統合を早急に行う必要があるとした規模“６学級以下で児童数１５０人以下”であった。
　平成１５年から平成１８年までの４年間、全ての学年が単学級であった。したがって、この期間は、全学級がクラス替えを行わなかった。
　平成１８年の１学年児童数は４人であった。

（６）大山小学校

板橋区立大山小学校　　在籍児童数
年度	合計		１学年		２学年		３学年		４学年		５学年		６学年
年度	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数
平成10年	12	334	2	52	2	51	2	53	2	50	2	52	2	76
11年	12	302	2	43	2	53	2	54	2	53	2	48	2	51
12年	12	288	2	41	2	46	2	53	2	51	2	50	2	47
13年	12	302	2	57	2	44	2	47	2	52	2	51	2	51
14年	12	292	2	43	2	59	2	43	2	48	2	50	2	49
15年	11	282	1	40	2	43	2	59	2	41	2	48	2	51
16年	10	256	1	22	1	41	2	43	2	58	2	42	2	50
17年	10	246		33		25		40		45		59		44
	通常学級数9、通常学級在籍児童数242
	心障学級数1、心障学級在籍児童数4
18年	11	232		26		34		28		42		43		59
	通常学級数9、通常学級在籍児童数223
	心障学級数2、心障学級在籍児童数9
19年	10	207		27		27		34		30		43		46
	通常学級数8、通常学級在籍児童数195
	特別支援学級数2、特別支援学級在籍児童数12
20年	7	166	1	15	1	25	1	27	1	31	1	25	2	43
21年	6	132	1	16	1	12	1	25	1	26	1	30	1	23
22年	6	119	1	11	1	16	1	13	1	23	1	26	1	30
23年	6	89	1	5	1	10	1	16	1	11	1	23	1	24
24年	6	62	1	1	1	5	1	9	1	13	1	11	1	23
25年	4	23	1	1	0	2	1	4	0	3	1	2	1	11
26年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した児童を集計した。
※ 通常学級に在籍した児童を集計した。
ただし、平成17年度・平成18年度・平成19年度は、心障学級（特別
支援学級）に在籍した児童を含めた。

　平成２１年から平成２５年までの５年間、平成１３年答申が通学区域の変更・学校の統合を早急に行う必要があるとした規模“６学級以下で児童数１５０人以下”であった。
　平成２１年から平成２４年までの４年間、全ての学年が単学級で全校６学級であった。
　平成２５年は、２学年と３学年が複式学級編制、４学年と５学年が複式学級編制を行ったため、全校学級数は４であった。
　平成２１年から平成２５年までの５年間は、全ての学級がクラス替えを行わなかった。
　平成２３年の１学年児童数は５人、平成２４年の１学年児童数は１人、２学年児童数は５人、３学年児童数は９人、平成２５年の１学年児童数は１人、２学年児童数は２人、３学年児童数は４人、４学年児童数は３人、５学年児童数は２人であった。

　平成２５年東京都公立小学校1,299校（区部843校、市部430校、郡部11校、島部15校）中、複式学級編制を実施した学校は下記の６校であった。
　大山小学校の外の５校は、登校できない児童生徒のために設立された学校（八王子市立高尾山学園小学部）及び島しょの学校であった。大山小学校は、東京都２３区内の学校で唯一複式学級編制を実施した学校であった。

平成２５年度　公立学校統計調査報告書　東京都公立学校一覧
第７表　複式学級一覧（小学校）　　　　　　　　　　　平成25年5月1日現在
設置者	学校名	通　常		児　　　　童　　　　数
		学級数	左のうち	計	１学年	２学年	３学年	４学年	５学年	６学年
			複式学級数
板橋区	大　山	4	2	23	1	（2	4）	（3	2）	11

八王子市	高尾山学園	2	1	10	－	－	－	（1	5）	4
	小　学　部
利島村	利　島	4	2	21	9	（5	2）	（2	1）	2

新島村	式根島	4	2	20	2	（3	3）	（5	3）	4

御蔵島村	御蔵島	4	2	12	5	（1	3）	（1	1）	1

青ヶ島村	青ヶ島	4	2	14	1	（3	1）	（3	4）	2

計　（６校）		22	11	100	18	14	13	15	16	24

（注）1 複式学級とは、連続する二つの学年の児童で編制される学級である。
2 学級数、児童数には特別支援学級を含まない。

※複式学級
　小学校の連続する２つの学年の児童で編制される学級のこと。１つの学年（第１学年及び第６学年を除く）の児童数が６人以上の
　場合と、第１学年及び第６学年は、その学年を１つの学級として編制するため、これを下回った場合に複式学級となる。

（７）板橋第九小学校

板橋区立板橋第九小学校　　在籍児童数
年度	合計		１学年		２学年		３学年		４学年		５学年		６学年
年度	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数
平成10年	12	270	2	41	2	49	2	44	2	47	2	46	2	43
11年	12	282	2	56	2	44	2	47	2	44	2	47	2	44
12年	10	259	1	30	2	52	1	39	2	48	2	44	2	46
13年	9	248	1	38	1	30	2	52	1	38	2	47	2	43
14年	8	241	1	40	1	37	1	28	2	51	1	37	2	48
15年	7	229	1	40	1	37	1	38	1	26	2	51	1	37
16年	7	224	1	35	1	38	1	35	1	37	1	27	2	52
17年	6	192	1	24	1	34	1	38	1	33	1	37	1	26
18年	6	191	1	24	1	25	1	36	1	37	1	32	1	37
19年	6	184	1	32	1	23	1	26	1	35	1	38	1	30
20年	6	181	1	26	1	32	1	23	1	26	1	35	1	39
21年	6	154	1	10	1	26	1	31	1	24	1	27	1	36
22年	6	133	1	13	1	11	1	26	1	32	1	25	1	26
23年	6	114	1	12	1	12	1	10	1	24	1	32	1	24
24年	6	111	1	15	1	13	1	14	1	10	1	25	1	34
25年	6	85	1	6	1	16	1	12	1	14	1	12	1	25
26年	6	87	1	30	1	6	1	16	1	9	1	15	1	11
27年	6	85	1	9	1	30	1	6	1	15	1	11	1	14
28年	6	87	1	13	1	11	1	28	1	7	1	15	1	13
29年	6	83	1	9	1	13	1	11	1	29	1	7	1	14
30年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した児童を集計した。
※ 通常学級に在籍した児童を集計した。

　平成２２年から平成２９年までの８年間、平成１３年答申が通学区域の変更・学校の統合を早急に行う必要があるとした規模“６学級以下で児童数１５０人以下”であった。
　平成１７年から平成２９年までの１３年間、全ての学年が単学級であった。したがって、この期間は、全学級がクラス替えを行わなかった。
　平成２５年の１学年児童数は６人、平成２６年の２学年児童数は６人、４学年児童数は９人、平成２７年の１学年児童数は９人、３学年児童数は６人、平成２８年の４学年児童数は７人、平成２９年の１学年児童数は９人、５学年児童数は７人であった。

（８）向原中学校

板橋区立向原中学校　　在籍生徒数
年度	合計		１学年		２学年		３学年
年度	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数
平成10年	9	293	3	92	3	100	3	101
11年	9	306	3	113	3	93	3	100
12年	10	328	4	123	3	112	3	93
13年	10	322	3	90	4	120	3	112
14年	9	283	2	68	3	90	4	125
15年	8	243	3	87	2	67	3	89
16年	8	248	3	97	3	86	2	65
17年	8	264	2	78	3	96	3	90
18年	8	259	3	82	2	78	3	99
19年	7	228	2	64	3	84	2	80
20年	7	201	2	53	2	63	3	85
21年	6	190	2	73	2	53	2	64
22年	5	152	1	24	2	74	2	54
23年	4	131	1	32	1	25	2	74
24年	3	93	1	34	1	33	1	26
25年	3	74	1	9	1	32	1	33
26年	3	57	1	16	1	9	1	32
27年	3	64	1	36	1	16	1	12
28年	3	82	1	29	1	35	1	18
29年	3	73	1	9	1	29	1	35
30年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した生徒を集計した。
※ 通常学級に在籍した生徒を集計した。

　平成２３年から平成２９年までの７年間、平成１３年答申が通学区域の変更・学校の統合を早急に行う必要があるとした規模“６学級以下で生徒数１５０人以下”であった。
　平成２４年から平成２９年までの６年間、全学年が単学級、全校３学級であった。
　平成２２年から平成２９年までの８年間の入学生は、中学校生活でクラス替えを経験しなかった。
　平成２５年の１学年生徒数は９人、平成２６年の２学年生徒数は９人、平成２９年の１学年生徒数は９人であった。

２　適正規模の学校で期待される教育効果　

　平成２４年答申は、学校規模から考える望ましい教育環境を、小学校は１２学級から１８学級（１学級あたり２０人から３０人）、中学校は１２学級から１５学級（１学級あたり３０人から３５人）とした。
　そして、「望ましい規模の学校においては、子どもたちが多様な人間関係の中で社会性や個性を伸長し豊かな人間性の基礎を培い、学力や体力を一層向上させるだけでなく、学校運営、教員の資質向上等の面でも様々な良さが発揮される」とした。（平成２４年答申、５頁）
　教育長北川容子は、平成２４年基本方針において、学校規模から考える望ましい教育環境を、小学校は１２学級から１８学級（１学級あたり２０人から３０人）、中学校は１２学級から１５学級（１学級あたり３０人から３５人）とし、適正規模の学校において期待される教育効果を人間関係、教育活動、学校運営の面から１２項目あげた。（平成２４年基本方針、２頁・３頁）

　<人間関係>

①　クラス替えにより、多くの友だちとの関わりが生まれ、人間関係の固定化を防ぐ。
②　子ども同士の学び合いや関わり合いによって、社会性、向上心を養いやすい。
③　多くの友だちと切磋琢磨すること等を通じて、人間性や協調性、たくましさ等を育みやすい。

　<教育活動>

④　児童生徒数、教員数がある程度多いため、グループ学習や習熟度別学習など多様な学習・指導形態を取りやすい。
⑤　授業において、多様な意見や考え方に触れたり、切磋琢磨することを通じて、資質や能力をさらに伸ばしやすい。
⑥　専科教員（小学校）・教科教員（中学校）の配置増により、充実した教科指導の展開が期待できる。
⑦　クラブ・委員会・部活動の種類が増え、選択の幅が広がりやすい。
⑧　運動会や学習発表会などの学校行事に活気が生じやすい。

　<学校運営>

⑨　経験、特性などを考慮したバランスのとれた教職員配置を行いやすい。
⑩　専科教員（小学校）・教科教員（中学校）の配置増により、教員同士で研修できる環境が生まれる。
⑪　教員同士が指導内容や指導方法を日常的に交流することが可能となり、より学校や児童・生徒の実態に即した教育活
　　動が展開される。
⑫　校務分掌を分担することで、効率的な学校運営が図られ、教員が児童・生徒と向き合う時間や授業の準備のための時
　　間を確保しやすくなる。

３　閉校した学校の教育環境

　閉校した学校の教育環境（人間関係、教育活動、学校運営）は、外の板橋区立学校より劣っていた。

（１）人間関係

　平成元年から平成３０年までの３０年間に閉校した板橋区立学校９校中８校のクラス替え未実施期間は、下表のとおりである。
　「クラス替え未実施期間」欄は、全ての学年が単学級のため、学校全体でクラス替えを実施しなかった期間である。「入学生」欄は、該当年度に入学した児童生徒が学校生活でクラス替えを経験しなかった入学期である。　　

学校名	クラス替え未実施期間	入学生	閉校年
板橋第三小学校	平成2年～平成13年（12年間）	平成元年入学生～平成１３年入学生（13期）	平成14年
高島第四小学校	平成8年～平成13年（6年間）	平成元年入学生～平成４年入学生平成７年入学生～平成１３年入学生（11期）	平成14年
若葉小学校	平成10年～平成16年（7年間）	平成２年入学生平成５年入学生～平成１６年入学生（13期）	平成17年
板橋第四中学校	平成16年～平成17年（２年間）平成１７年は、２学年と３学年の二学年編制、全校学級数２。	平成１２年入学生平成１４年入学生～平成１６年入学生（4期）平成１７年入学生は０人	平成18年
高島第七小学校	平成15年～平成18年（4年間）	平成１１年入学生平成１３年入学生～平成１８年入学生（7期）	平成19年
大山小学校	平成21年～平成25年（5年間）平成２５年は、２学年と３学年が複式学級編制、４学年と５学年が複式学級編制、全校学級数４。	平成１５年入学生～平成２５年入学生（11期）	平成26年
板橋第九小学校	平成17年～平成29年（13年間）	平成１２年入学生～平成２９年入学生（18期）	平成30年
向原中学校	平成24年～平成29年（6年間）	平成２２年入学生～平成２９年入学生（8期）	平成30年

　板橋第九小学校を例に、「クラス替え未実施期間」及び「入学生」をみる。

板橋区立板橋第九小学校　　在籍児童数
年度	合計		１学年		２学年		３学年		４学年		５学年		６学年
年度	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数
平成10年	12	270	2	41	2	49	2	44	2	47	2	46	2	43
11年	12	282	2	56	2	44	2	47	2	44	2	47	2	44
12年	10	259	1	30	2	52	1	39	2	48	2	44	2	46
13年	9	248	1	38	1	30	2	52	1	38	2	47	2	43
14年	8	241	1	40	1	37	1	28	2	51	1	37	2	48
15年	7	229	1	40	1	37	1	38	1	26	2	51	1	37
16年	7	224	1	35	1	38	1	35	1	37	1	27	2	52
17年	6	192	1	24	1	34	1	38	1	33	1	37	1	26
18年	6	191	1	24	1	25	1	36	1	37	1	32	1	37
19年	6	184	1	32	1	23	1	26	1	35	1	38	1	30
20年	6	181	1	26	1	32	1	23	1	26	1	35	1	39
21年	6	154	1	10	1	26	1	31	1	24	1	27	1	36
22年	6	133	1	13	1	11	1	26	1	32	1	25	1	26
23年	6	114	1	12	1	12	1	10	1	24	1	32	1	24
24年	6	111	1	15	1	13	1	14	1	10	1	25	1	34
25年	6	85	1	6	1	16	1	12	1	14	1	12	1	25
26年	6	87	1	30	1	6	1	16	1	9	1	15	1	11
27年	6	85	1	9	1	30	1	6	1	15	1	11	1	14
28年	6	87	1	13	1	11	1	28	1	7	1	15	1	13
29年	6	83	1	9	1	13	1	11	1	29	1	7	1	14
30年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した児童を集計した。
※ 通常学級に在籍した児童を集計した。

　板橋第九小学校は、平成１７年から平成２９年までの１３年間、全ての学年が単学級であったので、学校としてクラス替えを実施しなかった。
　板橋第九小学校の平成１２年入学生から平成２４年入学生（１３期）は、小学校６年間でクラス替えを経験しなかった。平成２５年入学生から平成２９年入学生（５期）は、小学校生活でクラス替えを経験しなかった。
　したがって、板橋第九小学校の平成１２年入学生から平成２９年入学生（１８期）は、小学校生活でクラス替えを経験しなかった。

　閉校した学校の人間関係の教育環境条件は、下記①ないし③のとおり、外の板橋区立学校より劣っていた。
①　クラス替えが行われないため、多くの友だちとの関わりが生まれず、人間関係が固定化した。
　　クラス替えが行われないと、小学校では６年間、同一の児童集団の中で学校生活を過ごすことになる。学級の児童数が６人、７
　人、９人、１０人、１１人、１２人、１３人・・・の少人数集団が６年間の学校生活を共に過ごすと、友だちとの関わりの範囲は
　狭く、閉じた人間関係の中で生活することになる。
　　固定化した少人数集団の中では、序列、上下関係が形成されることがある。また、序列、上下関係が形成されなくても、仲良し
　グループ、気の合う仲間は形成される。そして、グループに属さない児童生徒は、異質な存在として排除されたり、いじめの対象
　となることがある。
　　閉校した学校は、多くの友だちとの関わりが生まれず人間関係が固定化した。そして、固定化した少人数集団では、序列、上下
　関係の形成、排除、いじめが起こり得た。
②　子ども同士の学び合いや関わり合いによって、社会性、向上心を養う教育環境条件が劣っていた。
　　板橋区教育委員会が考える小学校の適正規模は１２学級から１８学級（１学級あたり２０人から３０人）である。一つの学年と
　しては、２学級から３学級の編制である。一つの学年に複数の学級があれば、総合的な学習の時間、社会科見学、体験学習、学習
　発表会、奉仕活動などにおいて、学級の垣根を越えて子ども同士の学び合いや関わり合いによって社会性、向上心を養いやすい。
　　しかし、単学級で、学級の児童数が６人、７人、９人、１０人、１１人、１２人、１３人・・・の少人数では、子ども同士の学
　び合いや関わり合いによって社会性、向上心を養う教育環境条件が劣っていた。
　　閉校した学校は、子ども同士の学び合いや関わり合いによって社会性、向上心を養う教育環境条件が劣っていた。
③　多くの友だちと切磋琢磨すること等を通じて、人間性や協調性、たくましさ等を育む教育環境条件が劣っていた。
　　単学級で、学級の児童数が６人、７人、９人、１０人、１１人、１２人、１３人・・・の少人数の学校では、運動会・マラソン
　大会などの体育的行事、奉仕体験活動などで、多くの友だちと切磋琢磨すること等を通じて人間性や協調性、たくましさ等を育む
　教育環境条件が劣っていた。
　　閉校した学校は、多くの友だちと切磋琢磨すること等を通じて人間性や協調性、たくましさ等を育む教育環境条件が劣っていた
　。

（２）教育活動

　大山小学校を例に、教育活動についてみる。

板橋区立大山小学校　　在籍児童数
年度	合計		１学年		２学年		３学年		４学年		５学年		６学年
年度	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数
平成10年	12	334	2	52	2	51	2	53	2	50	2	52	2	76
11年	12	302	2	43	2	53	2	54	2	53	2	48	2	51
12年	12	288	2	41	2	46	2	53	2	51	2	50	2	47
13年	12	302	2	57	2	44	2	47	2	52	2	51	2	51
14年	12	292	2	43	2	59	2	43	2	48	2	50	2	49
15年	11	282	1	40	2	43	2	59	2	41	2	48	2	51
16年	10	256	1	22	1	41	2	43	2	58	2	42	2	50
17年	10	246		33		25		40		45		59		44
	通常学級数9、通常学級在籍児童数242
	心障学級数1、心障学級在籍児童数4
18年	11	232		26		34		28		42		43		59
	通常学級数9、通常学級在籍児童数223
	心障学級数2、心障学級在籍児童数9
19年	10	207		27		27		34		30		43		46
	通常学級数8、通常学級在籍児童数195
	特別支援学級数2、特別支援学級在籍児童数12
20年	7	166	1	15	1	25	1	27	1	31	1	25	2	43
21年	6	132	1	16	1	12	1	25	1	26	1	30	1	23
22年	6	119	1	11	1	16	1	13	1	23	1	26	1	30
23年	6	89	1	5	1	10	1	16	1	11	1	23	1	24
24年	6	62	1	1	1	5	1	9	1	13	1	11	1	23
25年	4	23	1	1	0	2	1	4	0	3	1	2	1	11
26年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した児童を集計した。
※ 通常学級に在籍した児童を集計した。
ただし、平成17年度・平成18年度・平成19年度は、心障学級（特別
支援学級）に在籍した児童を含めた。

　閉校した学校の教育活動のための教育環境条件は、下記④ないし⑧のとおり、外の板橋区立学校より劣っていた。
④　児童生徒数、教員数が少ないため、グループ学習や習熟度別学習など多様な学習・指導形態を取る教育環境条件が劣っていた。
　　平成２１年から平成２５年までの大山小学校の学級児童数は、１人、５人、６人、９人、１０人、１１人、１２人、１３人・・
　・であった。学級の児童数が１人、５人、６人、９人、１０人、１１人、１２人、１３人では、多様な学習・指導形態を取ること
　はできない。
　　平成２１年から平成２４年までの大山小学校の教員配置定数は９人であった。平成２５年は、２学年と３学年が複式学級編制、
　４学年と５学年が複式学級編制、全校４学級のため、学級数に応じた教員配置定数は６人であった。教員配置定数が９人、６人で
　は、多様な学習・指導形態を取ることはできない。
　　閉校した学校は、児童生徒数、教員数が少ないため多様な学習・指導形態を取る教育環境条件が劣っていた。
⑤　授業において、多様な意見や考え方に触れたり、切磋琢磨することができないため、資質や能力を伸ばす教育環境条件が劣って
　いた。
　　大山小学校は、平成１５年から平成２５年までの入学生（１１期間）が、学校生活でクラス替えを経験しなかった。したがって
　、平成１５年から平成２５年までの入学生は、小学校の授業を同一の児童集団で受けた。ただし、平成２５年複式学級編制実施に
　ともなう二学級編制は除く。
　　固定された児童集団の授業では、意見や考え方は固定化され多様性は乏しかった。特に、平成２５年大山小学校は、２学年と３
　学年が複式学級編制で児童数６人、４学年と５学年が複式学級編制で児童数５人であったので、多様な意見や考え方に触れたり、
　切磋琢磨する教育環境条件は著しく劣っていた。
　　また、一つの学年に複数の学級が存在すれば、学習発表会などで多様な意見や考え方に触れたり、切磋琢磨することができるが
　、大山小学校ではそれができなかった。
　　閉校した学校は、授業において多様な意見や考え方に触れたり、切磋琢磨することができないため資質や能力を伸ばす教育環境
　条件が劣っていた。
⑥　専科教員（小学校）・教科教員（中学校）の配置が少ないため、充実した教科指導のための教育環境条件が劣っていた。
　　専科教員（小学校）・教科教員（中学校）の配置は、学級数に応じて行われる。全ての学年が単学級で全校６学級（中学校は３
　学級）の学校は、学級数が１２学級から１８学級（中学校は１２学級から１５学級）ある適正規模の学校と比べると、専科教員（
　小学校）・教科教員（中学校）の配置は少なかった。
　　したがって、閉校した学校は、専科教員（小学校）・教科教員（中学校）の配置が少ないため充実した教科指導のための教育環
　境条件が劣っていた。
⑦　クラブ・委員会・部活動の種類が少なく、選択の幅が狭かった。
　　クラブ・委員会・部活動の種類は、学校に配置されている教員の数に影響される。学級数１２の小学校に配置される教員定数は
　１８、学級数６の小学校に配置される教員定数は９である。教員の数は２倍のひらきがある。したがって、全ての学年が単学級で
　全校６学級（中学校は３学級）の学校のクラブ・委員会・部活動数は、適正規模の学校より少ない。
　　下表は、平成２４年、板橋第一中学校と向原中学校に開設された部活動である。板橋第一中学校は全校１４学級（通常学級のみ
　）、向原中学校は全校３学級であった。部活動の数は、板橋第一中学校１９、向原中学校１１である。
　　閉校した学校は、クラブ・委員会・部活動の種類が少なく選択の幅が狭かった。　

〔平成２４年、板橋第一中学校と向原中学校の在籍生徒数〕

学校名	合計		１学年		２学年		３学年
学校名	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数
板橋第一中学校	14	476	4	136	5	179	5	161
向原中学校	3	93	1	34	1	33	1	26

〔平成２４年、板橋第一中学校と向原中学校の部活動数〕

学校名	開設された部活動	部活動数
板橋第一中学校	陸上競技、バレーボール、バスケットボール、野球、ソフトテニス、卓球、剣道、サッカー、バドミントン、ダンス吹奏楽、演劇、華道、茶道、自然科学、読書、模型、技術、生活家庭	１９
向原中学校	陸上競技、バスケットボール、剣道、サッカー、バドミントン、ダンス、新体操将棋、茶道、技術、軽音楽	１１

<新入学に関するご案内2012板橋区立中学校、９頁>

⑧　運動会や学習発表会などの学校行事の活気が乏しかった。
　　運動会は、全ての学年が単学級の小学校・中学校では同一学年の学級ごとに競うことができない。多くの場合、学級を２つに分
　けて全校縦割り体制で紅白で競うことになる。同一年齢の学級同士で競うことができないため、切磋琢磨及び活気の点で劣る。さ
　らに、一つの学年の児童数が１人、５人、６人、９人、１０人、１１人、１２人、１３人・・・と少人数では、活気の面で盛り上
　がりに欠ける。
　　文化祭、学芸会、作品発表会、学習発表会なども、全ての学年が単学級で学年の児童生徒数が少ない学校は、適正規模の学校と
　比べて活気の面で盛り上がりに欠ける。
　　閉校した学校は、運動会や学習発表会などの学校行事の活気が乏しかった。

（３）学校運営

　平成２４年向原中学校を例に、学校運営についてみる。

板橋区立向原中学校　　在籍生徒数
年度	合計		１学年		２学年		３学年
年度	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数
平成10年	9	293	3	92	3	100	3	101
11年	9	306	3	113	3	93	3	100
12年	10	328	4	123	3	112	3	93
13年	10	322	3	90	4	120	3	112
14年	9	283	2	68	3	90	4	125
15年	8	243	3	87	2	67	3	89
16年	8	248	3	97	3	86	2	65
17年	8	264	2	78	3	96	3	90
18年	8	259	3	82	2	78	3	99
19年	7	228	2	64	3	84	2	80
20年	7	201	2	53	2	63	3	85
21年	6	190	2	73	2	53	2	64
22年	5	152	1	24	2	74	2	54
23年	4	131	1	32	1	25	2	74
24年	3	93	1	34	1	33	1	26
25年	3	74	1	9	1	32	1	33
26年	3	57	1	16	1	9	1	32
27年	3	64	1	36	1	16	1	12
28年	3	82	1	29	1	35	1	18
29年	3	73	1	9	1	29	1	35
30年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した生徒を集計した。
※ 通常学級に在籍した生徒を集計した。

〔平成２４年、板橋第一中学校と向原中学校の在籍生徒数〕

学校名	合計		１学年		２学年		３学年
学校名	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数
板橋第一中学校	14	476	4	136	5	179	5	161
向原中学校	3	93	1	34	1	33	1	26

〔平成２４年、板橋第一中学校と向原中学校の教員数〕

学校名	国語	社会	数学	理科	音楽	美術	保体	技術	家庭	外国語	計
板橋第一中学校	3	3(1)	4	3	1	1	4(2)	1	1	3	24(3)
向原中学校	1	1	2	2	1(1)	1(1)	2	1	1(1)	2	14(3)
＊教員数の(　)は内数で、非常勤教員や時間講師の数を表している。

<新入学に関するご案内2012板橋区立中学校、１０頁>

　閉校した学校の学校運営のための教育環境条件は、下記⑨ないし⑫のとおり、外の板橋区立学校より劣っていた。
⑨　経験、特性などを考慮したバランスのとれた教職員配置を行う教育環境条件が劣っていた。
　　全校学級数３の向原中学校の教員数は１４人、うち３人は非常勤教員または時間講師であるから、常勤教員は１１人である。適
　正規模の板橋第一中学校の教員数は２４人、うち３人は非常勤教員または時間講師であるから、常勤教員は２１人である。
　　向原中学校の常勤教員数は、板橋第一中学校の常勤教員数の約半分である。したがって、向原中学校の教員配置は、板橋第一中
　学校の教員配置と比べて経験、特性などを考慮してバランスのとれたものにすることは困難である。
　　閉校した学校は、経験、特性などを考慮したバランスのとれた教職員配置を行う教育環境条件が劣っていた。
⑩　専科教員（小学校）・教科教員（中学校）の配置が少ないため、教員同士で研修する教育環境条件が劣っていた。
　　向原中学校の教員数は１４人、板橋第一中学校の教員数は２４人であるから、教員同士で研修する教育環境条件は板橋第一中学
　校の方がはるかに優れていた。
　　閉校した学校は、専科教員（小学校）・教科教員（中学校）の配置が少ないため、教員同士で研修する教育環境条件が劣ってい
　た。
⑪　教員同士が指導内容や指導方法を日常的に交流することができず、学校や児童・生徒の実態に即した教育活動を行う教育環境条
　件が劣っていた。
　　向原中学校は、音楽科、美術科、家庭科の常勤教員がいなかった。国語科、社会科、技術科の教員は１人であった。したがって
　、１０教科中６教科（音楽科、美術科、家庭科、国語科、社会科、技術科）の教員は、指導内容や指導方法について日常的に交流
　する教員がいなかった。
　　閉校した学校は、教員の人数が少なく、教員同士が指導内容や指導方法を日常的に交流することができず学校や児童・生徒の実
　態に即した教育活動を行う教育環境条件が劣っていた。
⑫　校務分掌の負担が大きく、効率的な学校運営が図られず、教員が児童・生徒と向き合う時間や授業の準備のための時間を確保す
　る教育環境条件が劣っていた。
　　全校学級数３の向原中学校は、全校学級数１４の板橋第一中学校と同様に教務主任(1)、生活指導主任(1)、学年主任(3)、進路指
　導主任(1)、保健主任(1)の必置主任、研究主任(1)、道徳教育推進委員(1)を配置しなければならない。必置主任は７人、外の主任
　も含めると９人である。主任９人が板橋第一中学校教員２２人（常勤教員21人＋養護教諭1人）に占める割合は0.40である。同様
　に、主任９人が向原中学校教員１２人（常勤教員11人＋養護教諭1人）に占める割合は0.75である。板橋第一中学校は５人に２人
　、向原中学校は４人に３人が主任を引き受けなければならない。向原中学校は、適正規模の学校に比べて主任を引き受ける教員の
　割合が大きい。
　　全校学級数３の向原中学校は、全校学級数１４の板橋第一中学校と同様に修学旅行、学年行事、運動会、文化祭、合唱コンクー
　ルなどの学校行事・学年行事を実施する。中学校の行事は学年単位で準備することが多い。板橋第一中学校は一つの学年に約7.3人
　の教員が配置され、向原中学校は約４人である。向原中学校は、板橋第一中学校の約半分の教員で行事の準備及び実施を行わなけ
　ればならない。向原中学校は、適正規模の学校に比べて少ない人数の教員で行事の準備、実施、まとめを行わなければならない。
　　全校学級数３の向原中学校と全校学級数１４の板橋第一中学校において、部活動の種類と常勤教員数の比率は下記のとおりであ
　る。板橋第一中学校0.86（部活動数19、常勤教員数22）、向原中学校0.91（部活動数11、常勤教員数12）。向原中学校の方が、
　より多くの教員が部活動の指導に当たらなければならない。
　　以上のとおり、閉校した学校は、主任、学校行事・学年行事、部活動の負担が大きく効率的な学校運営のための教育環境条件が
　劣っていた。
　　さらに、向原中学校の国語科、社会科の教員は１人であるが、板橋第一中学校の国語科、社会科の教員は３人である。向原中学
　校の数学科、保体科の教員は２人であるが、板橋第一中学校の数学科、保体科の教員は４人である。向原中学校の理科、外国語の
　教員は２人であるが、板橋第一中学校の理科、外国語の教員は３人である。
　　同教科の教員が３人以上いれば、１人の教員が一つの学年の授業を担当することができる。しかし、同教科の教員が１人しかい
　なければ、１人で三学年分の授業を行わなければならない。社会科の場合は、１人で全く分野の異なる地理、歴史、公民の授業を
　行わなければならない。同教科の教員が２人の場合は、２人で三学年分の授業を分担して行わなければならない。向原中学校は、
　同教科の教員が３人以上いる教科はなかったので、１人の教員が授業の準備、実施、まとめに要する時間と労力は板橋第一中学校
　より多くかかった。
　　したがって、閉校した学校は、校務分掌の負担、授業の負担の面から教員が児童・生徒と向き合う時間や授業の準備のための時
　間を確保する教育環境条件が劣っていた。

４　平成１７年板橋第四中学校、平成２５年大山小学校

　閉校した学校のうち、平成１７年板橋第四中学校、平成２５年大山小学校の教育環境は、外の板橋区立学校と比べて極端に劣った。

（１）平成１７年板橋第四中学校

　平成１７年板橋第四中学校は、１学年生徒数０人、２学年生徒数４人、３学年生徒数３２人、２学年と３学年の二学年編制、全校学級数２であった。

板橋区立板橋第四中学校　　在籍生徒数
年度	合計		１学年		２学年		３学年
年度	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数
平成元年	10	366	3	108	3	115	4	143
2年	10	357	4	137	3	104	3	116
3年	10	348	3	108	4	137	3	103
4年	10	345	3	101	3	106	4	138
5年	9	324	3	117	3	101	3	106
6年	8	294	2	74	3	119	3	101
7年	8	290	3	95	2	76	3	119
8年	7	240	2	73	3	91	2	76
9年	7	215	2	54	2	73	3	88
10年	6	189	2	63	2	53	2	73
11年	6	169	2	54	2	62	2	53
12年	5	154	1	33	2	56	2	65
13年	5	136	2	45	1	34	2	57
14年	4	116	1	36	2	47	1	33
15年	4	117	1	35	1	33	2	49
16年	3	69	1	5	1	30	1	34
17年	2	36	－	－	1	4	1	32
18年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した生徒を集計した。
※ 通常学級に在籍した生徒を集計した。

　平成１７年板橋区立中学校の在籍生徒数は下表のとおりであった。
　平成１７年板橋区立中学校のうち、２学年と３学年からなる二学年編制で全校学級数２の学校は板橋第四中学校のみであった。一つの学年の生徒数が１０人未満の学校も板橋第四中学校（２学年生徒数４人）のみであった。
　平成元年から平成３０年までの３０年間に、二つの学年のみで編制し全校学級数が２であった板橋区立中学校は平成１７年板橋第四中学校のみである。

平成１７年　　板橋区立中学校　　在籍生徒数
NO	学校名	合計		１学年		２学年		３学年
NO	学校名	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数
1	板橋第一中学校	13	436	4	126	5	164	4	146
2	板橋第二中学校	8	253	2	80	3	91	3	82
3	板橋第三中学校	11	361	4	125	4	125	3	111
4	板橋第四中学校	2	36	－	－	1	4	1	32
5	板橋第五中学校	5	135	1	35	2	48	2	52
6	加賀中学校	11	365	4	125	4	127	3	113
7	志村第一中学校	14	518	5	178	5	181	4	159
8	志村第二中学校	9	321	3	105	3	105	3	111
9	志村第三中学校	11	374	3	81	4	135	4	158
10	志村第四中学校	12	451	5	171	4	160	3	120
11	志村第五中学校	10	330	4	122	3	109	3	99
12	西台中学校	17	615	6	232	6	208	5	175
13	中台中学校	9	323	3	111	3	113	3	99
14	上板橋第一中学校	7	241	2	75	2	63	3	103
15	上板橋第二中学校	6	230	2	72	2	80	2	78
16	上板橋第三中学校	13	462	4	131	4	156	5	175
17	桜川中学校	11	393	4	148	4	127	3	118
18	向原中学校	8	264	2	78	3	96	3	90
19	赤塚第一中学校	15	572	5	204	5	188	5	180
20	赤塚第二中学校	11	402	4	146	3	116	4	140
21	赤塚第三中学校	18	676	6	230	6	237	6	209
22	高島第一中学校	8	290	2	78	3	105	3	107
23	高島第二中学校	11	363	4	130	4	129	3	104
24	高島第三中学校	13	460	4	161	5	170	4	129
※ 平成１７年５月１日現在に在籍した生徒を集計した。
※ 通常学級に在籍した生徒及び心身障害学級に在籍した生徒を集計した。

（２）平成２５年大山小学校

　平成２５年大山小学校は、１学年児童数１人、２学年児童数２人、３学年児童数４人、４学年児童数３人、５学年児童数２人、６学年児童数１１人、２学年と３学年が複式学級編制、４学年と５学年が複式学級編制、全校学級数４であった。

板橋区立大山小学校　　在籍児童数
年度	合計		１学年		２学年		３学年		４学年		５学年		６学年
年度	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数
平成10年	12	334	2	52	2	51	2	53	2	50	2	52	2	76
11年	12	302	2	43	2	53	2	54	2	53	2	48	2	51
12年	12	288	2	41	2	46	2	53	2	51	2	50	2	47
13年	12	302	2	57	2	44	2	47	2	52	2	51	2	51
14年	12	292	2	43	2	59	2	43	2	48	2	50	2	49
15年	11	282	1	40	2	43	2	59	2	41	2	48	2	51
16年	10	256	1	22	1	41	2	43	2	58	2	42	2	50
17年	10	246		33		25		40		45		59		44
	通常学級数9、通常学級在籍児童数242
	心障学級数1、心障学級在籍児童数4
18年	11	232		26		34		28		42		43		59
	通常学級数9、通常学級在籍児童数223
	心障学級数2、心障学級在籍児童数9
19年	10	207		27		27		34		30		43		46
	通常学級数8、通常学級在籍児童数195
	特別支援学級数2、特別支援学級在籍児童数12
20年	7	166	1	15	1	25	1	27	1	31	1	25	2	43
21年	6	132	1	16	1	12	1	25	1	26	1	30	1	23
22年	6	119	1	11	1	16	1	13	1	23	1	26	1	30
23年	6	89	1	5	1	10	1	16	1	11	1	23	1	24
24年	6	62	1	1	1	5	1	9	1	13	1	11	1	23
25年	4	23	1	1	0	2	1	4	0	3	1	2	1	11
26年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した児童を集計した。
※ 通常学級に在籍した児童を集計した。
ただし、平成17年度・平成18年度・平成19年度は、心障学級（特別
支援学級）に在籍した児童を含めた。

　平成２５年東京都公立小学校1,299校（区部843校、市部430校、郡部11校、島部15校）中、複式学級編制を実施した学校は下記の６校であった。
　大山小学校の外の５校は、登校できない児童生徒のために設立された学校（八王子市立高尾山学園小学部）及び島しょの学校であった。大山小学校は、東京都２３区内の学校で唯一複式学級編制を実施した学校であった。

平成２５年度　公立学校統計調査報告書　東京都公立学校一覧
第７表　複式学級一覧（小学校）　　　　　　　　　　　平成25年5月1日現在
設置者	学校名	通　常		児　　　　童　　　　数
		学級数	左のうち	計	１学年	２学年	３学年	４学年	５学年	６学年
			複式学級数
板橋区	大　山	4	2	23	1	（2	4）	（3	2）	11

八王子市	高尾山学園	2	1	10	－	－	－	（1	5）	4
	小　学　部
利島村	利　島	4	2	21	9	（5	2）	（2	1）	2

新島村	式根島	4	2	20	2	（3	3）	（5	3）	4

御蔵島村	御蔵島	4	2	12	5	（1	3）	（1	1）	1

青ヶ島村	青ヶ島	4	2	14	1	（3	1）	（3	4）	2

計　（６校）		22	11	100	18	14	13	15	16	24

（注）1 複式学級とは、連続する二つの学年の児童で編制される学級である。
2 学級数、児童数には特別支援学級を含まない。

　平成２５年板橋区立小学校の在籍児童数は下表のとおりであった。
　平成２５年板橋区立小学校は学校数53校、学級数744、児童数21,655人であった。平成２５年板橋区立小学校５３校のうち、２学年と３学年が複式学級編制、４学年と５学年が複式学級編制、全校学級数４の学校は大山小学校のみであった。
　平成元年から平成３０年までの３０年間に、複式学級編制を実施した板橋区立小学校は平成２５年大山小学校のみである。

平成２５年　　板橋区立小学校　　在籍児童数
NO	学校名	合計		１学年		２学年		３学年		４学年		５学年		６学年
NO	学校名	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数
1	志村小学校	12	338	2	54	2	50	2	62	2	46	2	59	2	67
2	志村第一小学校	17	539	3	95	3	85	3	112	2	75	3	84	3	88
3	志村第二小学校	18	575	3	74	3	99	3	101	3	102	3	95	3	104
4	志村第三小学校	6	101	1	28	1	12	1	7	1	13	1	22	1	19
5	志村第四小学校	15	479	3	91	3	81	3	83	2	69	2	77	2	78
6	志村第五小学校	12	346	2	56	2	48	2	62	2	58	2	56	2	66
7	志村第六小学校	24	765	4	130	4	117	4	127	4	130	4	135	4	126
8	前野小学校	17	597	3	101	3	86	2	80	3	106	3	112	3	112
9	中台小学校	12	280	2	51	2	38	2	47	2	47	2	46	2	51
10	舟渡小学校	12	346	2	58	2	56	2	67	2	64	2	44	2	57
11	新河岸小学校	12	376	2	60	2	61	2	67	2	63	2	58	2	67
12	富士見台小学校	12	397	2	66	2	61	2	71	2	70	2	67	2	62
13	蓮根小学校	18	510	3	77	3	75	3	88	3	97	3	85	3	88
14	蓮根第二小学校	11	304	3	79	2	56	2	53	2	48	1	32	1	36
15	志村坂下小学校	16	495	3	88	3	88	2	71	2	58	3	102	3	88

16	北前野小学校	8	218	2	46	2	39	1	38	1	32	1	31	1	32
17	緑小学校	14	461	2	68	3	74	2	78	2	72	2	80	3	89
18	若木小学校	18	549	4	109	3	83	3	97	3	91	2	75	3	94
19	板橋第一小学校	12	364	2	65	2	62	2	69	2	54	2	65	2	49
20	板橋第二小学校	6	158	1	25	1	25	1	33	1	17	1	31	1	27
21	板橋第四小学校	13	355	2	67	3	72	2	58	2	58	2	59	2	41
22	板橋第五小学校	12	379	2	67	2	55	2	61	2	71	2	63	2	62
23	板橋第六小学校	12	344	2	62	2	61	2	53	2	52	2	54	2	62
24	板橋第七小学校	8	216	1	28	1	35	1	32	1	28	2	45	2	48
25	板橋第八小学校	6	122	1	17	1	21	1	19	1	21	1	26	1	18
26	板橋第九小学校	6	85	1	6	1	16	1	12	1	14	1	12	1	25
27	板橋第十小学校	13	394	2	61	3	89	2	63	2	61	2	53	2	67
28	金沢小学校	19	626	3	95	3	93	3	102	3	105	4	121	3	110
29	中根橋小学校	12	384	2	59	2	68	2	51	2	63	2	68	2	75
30	大山小学校	4	23	1	1	0	2	1	4	0	3	1	2	1	11
31	加賀小学校	13	398	3	73	2	70	2	61	2	71	2	54	2	69
32	上板橋小学校	6	154	1	25	1	27	1	31	1	24	1	20	1	27
33	上板橋第二小学校	12	319	2	67	2	46	2	49	2	58	2	44	2	55
34	上板橋第四小学校	12	351	2	59	2	65	2	54	2	54	2	60	2	59
35	常盤台小学校	18	595	3	97	3	96	3	100	3	96	3	107	3	99

36	桜川小学校	22	709	3	98	4	113	4	136	3	115	4	121	4	126
37	弥生小学校	6	152	1	30	1	21	1	24	1	28	1	24	1	25
38	大谷口小学校	12	365	2	53	2	53	2	69	2	53	2	61	2	76
39	向原小学校	7	199	1	30	1	34	1	28	1	38	2	42	1	27
40	赤塚小学校	18	580	3	93	3	100	3	89	3	98	3	101	3	99
41	成増小学校	19	598	3	103	4	110	3	91	3	97	3	95	3	102
42	赤塚新町小学校	7	186	1	25	2	44	1	25	1	30	1	36	1	26
43	紅梅小学校	19	671	4	121	3	99	3	117	3	119	3	96	3	119
44	北野小学校	22	754	4	132	3	98	3	118	4	139	4	133	4	134
45	成増ヶ丘小学校	21	687	4	110	4	117	3	97	3	112	3	118	4	133
46	下赤塚小学校	18	541	3	78	3	81	3	86	3	96	3	96	3	104
47	徳丸小学校	18	554	3	92	3	89	3	101	3	88	3	93	3	91
48	三園小学校	17	545	3	83	3	90	3	90	2	78	3	104	3	100
49	高島第一小学校	14	432	3	77	3	74	2	66	2	69	2	73	2	73
50	高島第二小学校	16	495	3	82	3	82	2	80	3	89	2	79	3	83
51	高島第三小学校	11	349	2	63	2	62	2	60	1	40	2	64	2	60
52	高島第五小学校	11	245	2	40	2	38	2	44	2	41	1	35	2	47
53	高島第六小学校	15	440	3	85	3	77	2	72	2	65	3	85	2	56
※ 平成２５年５月１日現在に在籍した児童を集計した。
※ 通常学級に在籍した児童を集計した。

５　教育基本法１６条３項違反、教育基本法５条３項違反

　板橋区は、教育の振興を図るため教育に関する施策を策定して実施する義務を負う。（教育基本法１６条３項）
　板橋区は、義務教育の機会を保障しその水準を確保する義務を負う。（教育基本法５条３項）
　しかし、板橋区長石塚輝雄、同区長坂本健は、教育の振興を図るため教育に関する施策を策定して実施する義務、義務教育の水準を確保する義務を果たさなかった。
　よって、板橋区長石塚輝雄、同区長坂本健は、教育基本法１６条３項、教育基本法５条３項に違反した。

＊教育基本法１６条３項
　地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならな
　い。
＊教育基本法５条３項
　国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責
　任を負う。

（１）教育基本法１６条３項違反

　東京都板橋区立学校適正規模及び適正配置審議会は、平成１３年３月、「東京都板橋区立学校の適正規模及び適正配置について」を板橋区教育委員会に答申した（ページ「審議会答申」１）。（以下、平成１３年３月「東京都板橋区立学校の適正規模及び適正配置について」を「平成１３年答申」という。）
　平成１３年答申は、「小規模化が著しい場合には、規模の特性のデメリット部分が顕在化して、指導面や運営面の工夫、努力だけで対応していくことは、困難であると考える。」（１０頁）として、小規模校の下限を“６学級以下で児童生徒数１５０人以下”とし“早急な対応を要する規模”とした。そして、“早急な対応を要する規模”の学校には、教育行政施策として「通学区域の変更と学校の統合が考えられる。」（１３頁）とした。
　ところが、板橋区及び板橋区教育委員会は、閉校した板橋区立学校１０校のうち８校に対して、“早急な対応を要する規模”の期間、教育行政施策（通学区域の変更、学校の統合）を実施せず“早急な対応を要する規模”の状態に放置した。（下表「“早急な対応を要する規模”の期間」）
　板橋区及び板橋区教育委員会が行ったことは、学校規模の決定を保護者の学校選択権行使にもとづく市場原理にまかせ１０人未満の児童生徒が出現し過小規模化した学校を閉校させ、同校の通学区域を全て、あるいは複数に分割して近隣の板橋区立学校の通学区域に編入しただけである。（下表「通学区域の変更」〕）
　教育基本法１６条３項がいう教育の振興を図るための教育行政施策の策定及び実施は、“早急な対応を要する規模”になる前に通学区域の変更、学校の統合を行うことを意味する。過小規模校を“早急な対応を要する規模”の状態に放置し、自らは有効な教育行政施策を実施せず、学校規模決定を保護者の学校選択権行使にもとづく市場原理にまかせ１０人未満の児童生徒が出現した学校を閉校した板橋区は、教育基本法１６条３項がいう教育の振興を図るための教育行政施策を策定し実施したとは言えない。
　よって、板橋区長石塚輝雄、同区長坂本健は、教育基本法１６条３項に違反した。

	閉校した学校	“早急な対応を要する規模” の期間	10人未満の児童生徒が出現した年度	閉校年	統合校
1	板橋第三小学校	平成9年～平成13年（5年間）	平成11年、平成12年、平成13年	平成14年	加賀小学校
2	稲荷台小学校	ー	ー	平成14年	加賀小学校
３	高島第四小学校	平成11年～平成13年（3年間）	平成13年	平成14年	高島第六小学校(新) 高島第一小学校
４	高島第六小学校(旧)	ー	ー	平成14年	高島第六小学校(新)
５	若葉小学校	平成13年～平成16年（4年間）	平成16年	平成17年	若木小学校志村第五小学校
６	板橋第四中学校	平成13年～平成17年（5年間）	平成16年、平成17年	平成18年	板橋第三中学校志村第一中学校
７	高島第七小学校	平成16年～平成18年（3年間）	平成18年	平成19年	高島第二小学校
８	大山小学校	平成21年～平成25年（5年間）	平成23年、平成24年、平成25年	平成26年	板橋第六小学校板橋第十小学校
９	板橋第九小学校	平成22年～平成29年（8年間）	平成25年、平成26年、平成27年、平成28年、平成29年	平成30年	板橋第一小学校板橋第八小学校中根橋小学校弥生小学校
10	向原中学校	平成23年～平成29年（7年間）	平成25年、平成26年、平成29年	平成30年	上板橋第二中学校

　※ “早急な対応を要する規模”は、小規模校の下限“６学級以下で児童生徒数１５０人以下”である。（平成１３年答申、１１頁）

	閉校した学校	通学区域の変更	学校統廃合の形態
１	板橋第三小学校	板橋第三小学校の通学区域を、新設した加賀小学校の通学区域に編入した。	廃止・設置方式
２	稲荷台小学校	稲荷台小学校の通学区域を、新設した加賀小学校の通学区域に編入した。
３	高島第四小学校	高島第四小学校の通学区域を２つに分割して、それぞれを高島第六小学校(新)、高島第一小学校の通学区域に編入した。
４	高島第六小学校(旧)	高島第六小学校(旧)の通学区域を、高島第六小学校(新)の通学区域に編入した。
５	若葉小学校	若葉小学校の通学区域を２つに分割して、それぞれを若木小学校、志村第五小学校の通学区域に編入した。	廃止・吸収方式
６	板橋第四中学校	板橋第四中学校の通学区域を２つに分割して、それぞれを板橋第三中学校、志村第一中学校の通学区域に編入した。
７	高島第七小学校	高島第七小学校の通学区域を、高島第二小学校の通学区域に編入した。
８	大山小学校	大山小学校の通学区域を２つに分割して、それぞれを板橋第六小学校、板橋第十小学校の通学区域に編入した。
９	板橋第九小学校	板橋第九小学校の通学区域を４つに分割して、それぞれを板橋第一小学校、板橋第八小学校、中根橋小学校、弥生小学校の通学区域に編入した。
10	向原中学校	向原中学校の通学区域を、上板橋第二中学校の通学区域に編入した。

　　※ 廃止・設置方式とは、複数の学校を廃止し新たな学校を設置する。（平成１３年答申、１３頁）
　　※ 廃止・吸収方式とは、１校だけを廃止し既存の学校に児童・生徒を編入する。（平成１３年答申、１３頁）

（２）教育基本法５条３項違反

　板橋区及び板橋区教育委員会は、閉校した板橋区立学校１０校のうち８校の“早急な対応を要する規模”期間に、教育環境（人間関係、教育活動、学校運営）を改善するための教育行政施策（通学区域の変更、学校の統合）を実施せず、同校の教育環境を外の板橋区立学校より劣る状態に放置した。（前記３、閉校した学校の教育環境）
　特に、平成１７年板橋第四中学校は１学年生徒数０人、２学年生徒数４人、３学年生徒数３２人、２学年と３学年からなる二学年編制、全校学級数２であったので、外の板橋区立中学校の教育環境（人間関係、教育活動、学校運営）と比べて著しく劣った。平成２５年大山小学校は１学年児童数１人、２学年児童数２人、３学年児童数４人、４学年児童数３人、５学年児童数２人、６学年児童数１１人、２学年と３学年が複式学級編制、４学年と５学年が複式学級編制、全校学級数４であったので、外の板橋区立小学校の教育環境（人間関係、教育活動、学校運営）と比べて著しく劣った。（前記４、平成１７年板橋第四中学校、平成２５年大山小学校）
　したがって、板橋区は、板橋第三小学校の平成９年から平成１３年までの５年間、高島第四小学校の平成１１年から平成１３年までの３年間、若葉小学校の平成１３年から平成１６年までの４年間、板橋第四中学校の平成１３年から平成１７年までの５年間、高島第七小学校の平成１６年から平成１８年までの３年間、大山小学校の平成２１年から平成２５年までの５年間、板橋第九小学校の平成２２年から平成２９年までの８年間、向原中学校の平成２３年から平成２９年までの７年間、同校の教育水準を外の板橋区立学校と同程度の水準に保たなかった。結局、板橋区は、板橋区立学校の義務教育の水準を確保する義務を怠った。
　よって、板橋区長石塚輝雄、同区長坂本健は、教育基本法５条３項に違反した。