http://ueda-hashimoto.2018yodaikuo.com　ＰＴＡ会長上田禎　教育長・副区長橋本正彦

　（１）板橋区立新河岸小学校
　（２）板橋区立板橋第二小学校
　（３）板橋区立板橋第七小学校
　（４）板橋区立上板橋小学校
　（５）板橋区立弥生小学校
　（６）板橋区立向原小学校
　（７）板橋区立赤塚新町小学校
　（８）板橋区立高島第五小学校
　（９）板橋区立板橋第五中学校
　（10）板橋区立上板橋第一中学校
　（11）板橋区立桜川中学校　

　令和３年５月１日現在、板橋区立小学校５１校、同中学校２２校中に１１校の小規模校がある。
　新河岸小学校（学級数６、児童数１６６人）
　板橋第二小学校（学級数６、児童数２０４人）
　板橋第七小学校（学級数９、児童数２７９人）
　上板橋小学校（学級数８、児童数２０３人）
　弥生小学校（学級数１０、児童数２６８人）
　向原小学校（学級数９、児童数２３９人）
　赤塚新町小学校（学級数８、児童数２２２人）
　高島第五小学校（学級数７、児童数１７６人）
　板橋第五中学校（学級数５、生徒数１３２人）
　上板橋第一中学校（学級数１０、生徒数２７７人）
　桜川中学校（学級数９、生徒数３３６人）
　（学校名は、板橋区立を略して表記した。児童生徒数は通常学級に在籍する人数を集計した。）
　このうち、板橋第五中学校は、平成１７年から令和３年までの１７年間、早急に「通学区域の変更」、「学校の統合」を実施する必要がある小規模校の下限‟６学級以下で児童生徒数１５０人以下”である。平成２６年入学生徒数は１６人、平成２７年入学生徒数は１８人であった。
　閉校となった板橋第三小学校、稲荷台小学校、大山小学校、板橋第九小学校、板橋第四中学校の地域内に、小規模校板橋第二小学校、板橋第七小学校、板橋第五中学校がある。閉校となった向原中学校の地域内に、小規模校上板橋小学校、弥生小学校、向原小学校、上板橋第一中学校がある。閉校となった高島第四小学校、高島第六小学校（旧）、高島第七小学校の地域内に、小規模校高島第五小学校、新河岸小学校がある。
　近い将来、板橋区は板橋地域、上板橋地域、高島平地域に「廃止・吸収方式」による学校統廃合を実施し、通学区域を改編するであろう。（ページ「板橋区が行う学校統廃合」）
　小規模校の児童生徒数の推移は、下記（１）ないし（１１）である。　

（１）板橋区立新河岸小学校

												令和３年８月
新河岸小学校の通学区域にお住いの皆様
	新河岸小学校　　　　在籍児童数の推移
	年度	合計		１学年		２学年		３学年		４学年		５学年		６学年
		学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数
	平成10年	9	243	1	33	2	45	1	34	2	45	1	40	2	46
	11年	8	234	1	38	1	32	2	45	1	35	2	46	1	38
	12年	8	232	1	39	1	34	1	31	2	45	1	36	2	47
	13年	8	236	2	56	1	35	1	32	1	34	2	43	1	36
	14年	9	248	2	43	2	55	1	36	1	32	1	34	2	48
	15年	9	247	2	48	2	46	2	55	1	33	1	30	1	35
	16年	10	260	2	48	2	47	2	48	2	51	1	35	1	31
	17年	11	274	2	50	2	45	2	47	2	46	2	49	1	37
	18年	12	300	2	59	2	47	2	45	2	51	2	48	2	50
	19年	12	314	2	65	2	63	2	45	2	43	2	49	2	49
	20年	12	330	2	69	2	63	2	64	2	44	2	43	2	47
	21年	12	344	2	64	2	65	2	64	2	66	2	42	2	43
	22年	12	366	2	67	2	63	2	65	2	63	2	65	2	43
	23年	12	387	2	68	2	66	2	59	2	68	2	61	2	65
	24年	12	380	2	62	2	69	2	62	2	58	2	68	2	61
	25年	12	376	2	60	2	61	2	67	2	63	2	58	2	67
	26年	12	354	2	59	2	57	2	53	2	67	2	62	2	56
	27年	12	362	2	57	2	64	2	57	2	52	2	70	2	62
	28年	12	331	2	36	2	56	2	64	2	55	2	51	2	69
	29年	12	307	2	48	2	37	2	56	2	61	2	53	2	52
	30年	11	287	2	40	2	46	1	36	2	55	2	58	2	52
	令和元年	9	252	1	31	1	35	2	43	1	35	2	51	2	57
	2年	7	206	1	26	1	28	1	32	1	38	1	33	2	49
	3年	6	166	1	15	1	26	1	29	1	29	1	36	1	31
	※ 各年度５月１日現在に在籍した児童を集計した。
	※ 通常学級に在籍した児童を集計した。
	昭和２２年に現行の学制が発足してから現在までに、１０校の板橋区立学校が閉校した。
	閉校した学校			閉校年				閉校した学校				閉校年
	板橋第三小学校			平成14年				稲荷台小学校				平成14年
	高島第四小学校			平成14年				高島第六小学校(旧)				平成14年
	若葉小学校			平成17年				板橋第四中学校				平成18年
	高島第七小学校			平成19年				大山小学校				平成26年
	板橋第九小学校			平成30年				向原中学校				平成30年
閉校した１０校の板橋区立学校のうち稲荷台小学校・高島第六小学校(旧)の外の８校は、
“早急な対応を要する規模”の期間が３年ないし８年続き、１０人未満の児童生徒の学年が出
現した後、閉校した。
“早急な対応を要する規模”は、東京都板橋区立学校適正規模及び適正配置審議会が平成
１３年３月に示した小規模校の下限“６学級以下で児童生徒数１５０人以下”である。同審議
会は、小規模校の下限を設定した理由を「小規模化が著しい場合には、規模の特性のデメリ
ット部分が顕在化して、指導面や運営面の工夫、努力だけで対応していくことは、困難であ
る」とした。
板橋区は、閉校した板橋区立学校８校に対して有効適切な教育行政施策を実施せず、３年
ないし８年の間、小規模校の下限“６学級以下で児童生徒数１５０人以下”の状態に放置し、
教育環境を外の板橋区立学校より劣る状態に放置した。
平成３０年に閉校した板橋第九小学校は、平成２２年に学級数６、児童数１３３人とな
り、平成２９年までの８年間、“６学級以下で児童数１５０人以下”の状態が続いた。平成
２５年に１学年童数数６人となり、閉校するまで毎年度、１０人未満の児童数の学年が存在
した。
板橋区長坂本健、板橋区教育委員会教育長中川修一は、板橋第九小学校の学校規模を長期
的に安定させる教育行政施策を実施せず、代わりに地域関係者・学校関係者・教育委員会事
務局からなる協議会を設置し、同校の統廃合案を協議会の意見書に求めた。
区長坂本健、教育長中川修一は、自らが板橋第九小学校統廃合案を作成して、保護者・地
域住民に閉校を反対されることを恐れ、これらの者にへつらい、迎合して、同校閉校の根拠
を協議会の意見書に求めた。その結果、８年の時間を浪費し、その間、板橋第九小学校の教
育環境は外の板橋区立小学校より劣った。
区長坂本健、教育長中川修一は、板橋区立学校の学校規模を長期的に安定させ、全ての板
橋区立学校の教育環境をより良くするための教育行政施策を策定して実施する意思と能力が
ない。
板橋区の学校統廃合は、学校規模の決定を保護者の学校選択権行使による市場原理に委
ね、市場原理の結果、過小規模となった学校を閉校し、閉校した学校の通学区域を近隣の学
校に編入するのみである。
高島平地域では、高島第四小学校(平成14年)、高島第六小学校(旧)(平成14年)、高島第七
小学校(平成19年)が閉校し、新河岸小学校、高島第五小学校(学級数７、児童数176人)が小
規模校である。
近い将来、新河岸小学校が“６学級以下で児童数１５０人以下”となったとき、板橋区は数
年間過小規模校として放置した後、閉校するであろう。
Webサイト　http://touhaigou.2018yodaikuo.com　板橋区の学校統廃合
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（２）板橋区立板橋第二小学校

												令和３年８月
板橋第二小学校の通学区域にお住いの皆様
	板橋第二小学校　　　　在籍児童数の推移
	年度	合計		１学年		２学年		３学年		４学年		５学年		６学年
		学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数
	平成10年	6	190	1	32	1	35	1	30	1	25	1	30	1	38
	11年	6	188	1	32	1	34	1	35	1	31	1	26	1	30
	12年	7	196	2	44	1	30	1	32	1	35	1	30	1	25
	13年	8	210	2	40	2	43	1	30	1	33	1	34	1	30
	14年	7	209	1	39	1	37	2	41	1	29	1	29	1	34
	15年	7	203	1	28	1	38	1	37	2	41	1	28	1	31
	16年	8	208	2	42	1	27	1	37	1	33	2	41	1	28
	17年	8	211	1	34	2	40	1	27	1	36	1	33	2	41
	18年	6	191	1	23	1	34	1	38	1	28	1	36	1	32
	19年	6	187	1	31	1	23	1	34	1	37	1	27	1	35
	20年	6	179	1	29	1	30	1	24	1	33	1	37	1	26
	21年	6	179	1	29	1	25	1	31	1	23	1	33	1	38
	22年	6	156	1	16	1	29	1	26	1	30	1	22	1	33
	23年	6	162	1	32	1	15	1	31	1	28	1	31	1	25
	24年	6	160	1	24	1	31	1	16	1	30	1	28	1	31
	25年	6	158	1	25	1	25	1	33	1	17	1	31	1	27
	26年	6	166	1	31	1	26	1	25	1	37	1	17	1	30
	27年	6	169	1	32	1	33	1	26	1	25	1	35	1	18
	28年	6	179	1	30	1	33	1	29	1	26	1	25	1	36
	29年	7	180	2	36	1	31	1	34	1	28	1	26	1	25
	30年	7	193	1	33	2	38	1	30	1	34	1	30	1	28
	令和元年	6	197	1	34	1	33	1	36	1	31	1	34	1	29
	2年	6	205	1	35	1	34	1	33	1	37	1	32	1	34
	3年	6	204	1	36	1	33	1	34	1	32	1	37	1	32
	※ 各年度５月１日現在に在籍した児童を集計した。
	※ 通常学級に在籍した児童を集計した。
	昭和２２年に現行の学制が発足してから現在までに、１０校の板橋区立学校が閉校した。
	閉校した学校			閉校年				閉校した学校				閉校年
	板橋第三小学校			平成14年				稲荷台小学校				平成14年
	高島第四小学校			平成14年				高島第六小学校(旧)				平成14年
	若葉小学校			平成17年				板橋第四中学校				平成18年
	高島第七小学校			平成19年				大山小学校				平成26年
	板橋第九小学校			平成30年				向原中学校				平成30年
閉校した１０校の板橋区立学校のうち稲荷台小学校・高島第六小学校(旧)の外の８校は、
“早急な対応を要する規模”の期間が３年ないし８年続き、１０人未満の児童生徒の学年が出
現した後、閉校した。
“早急な対応を要する規模”は、東京都板橋区立学校適正規模及び適正配置審議会が平成
１３年３月に示した小規模校の下限“６学級以下で児童生徒数１５０人以下”である。同審議
会は、小規模校の下限を設定した理由を「小規模化が著しい場合には、規模の特性のデメリ
ット部分が顕在化して、指導面や運営面の工夫、努力だけで対応していくことは、困難であ
る」とした。
板橋区は、閉校した板橋区立学校８校に対して有効適切な教育行政施策を実施せず、３年
ないし８年の間、小規模校の下限“６学級以下で児童生徒数１５０人以下”の状態に放置し、
教育環境を外の板橋区立学校より劣る状態に放置した。
平成３０年に閉校した板橋第九小学校は、平成２２年に学級数６、児童数１３３人とな
り、平成２９年までの８年間、“６学級以下で児童数１５０人以下”の状態が続いた。平成
２５年に１学年児童数６人となり、閉校するまで毎年度、１０人未満の児童数の学年が存在
した。
板橋区長坂本健、板橋区教育委員会教育長中川修一は、板橋第九小学校の学校規模を長期
的に安定させる教育行政施策を実施せず、代わりに地域関係者・学校関係者・教育委員会事
務局からなる協議会を設置し、同校の統廃合案を協議会の意見書に求めた。
区長坂本健、教育長中川修一は、自らが板橋第九小学校統廃合案を作成して、保護者・地
域住民に閉校を反対されることを恐れ、これらの者にへつらい、迎合して、同校閉校の根拠
を協議会の意見書に求めた。その結果、８年の時間を浪費し、その間、板橋第九小学校の教
育環境は外の板橋区立小学校より劣った。
区長坂本健、教育長中川修一は、板橋区立学校の学校規模を長期的に安定させ、全ての板
橋区立学校の教育環境をより良くするための教育行政施策を策定して実施する意思と能力が
ない。
板橋区の学校統廃合は、学校規模の決定を保護者の学校選択権行使による市場原理に委
ね、市場原理の結果、過小規模となった学校を閉校し、閉校した学校の通学区域を近隣の学
校に編入するのみである。
板橋地域では、板橋第三小学校(平成14年)、稲荷台小学校(平成14年)、板橋第四中学校
(平成18年)、大山小学校(平成26年)、板橋第九小学校(平成30年)が閉校し、板橋第二小学
校、板橋第七小学校(学級数９、児童数279人)、板橋第五中学校(学級数５、生徒数132人)
が小規模校である。
近い将来、板橋第二小学校が“６学級以下で児童数１５０人以下”となったとき、板橋区は
数年間過小規模校として放置した後、閉校するであろう。
Webサイト　http://touhaigou.2018yodaikuo.com　板橋区の学校統廃合
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