板橋区・板橋区教育委員会の対応

板橋区・板橋区教育委員会

意識欠如、能力欠如、信用失墜、保護者・

の対応

地域住民への迎合、無責任、市場原理

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http://2018yodaikuo.com　板橋区立学校教職員一覧表

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板橋区・板橋区教育委員会の対応

目　次
１　閉校した学校の状況
　（１）板橋区立板橋第三小学校
　（２）板橋区立稲荷台小学校
　（３）板橋区立高島第四小学校
　（４）板橋区立高島第六小学校（旧）
　（５）板橋区立若葉小学校
　（６）板橋区立板橋第四中学校
　（７）板橋区立高島第七小学校
　（８）板橋区立大山小学校
　（９）板橋区立板橋第九小学校
　（10）板橋区立向原中学校
２　平成１３年答申の早急な対応を要する規模
３　閉校した学校の通学区域
４　閉校した学校の通学区域からみる学校統廃合
５　若葉小学校、板橋第四中学校、大山小学校、板橋第九小学校、向原中学校への対応
　（１）若葉小学校
　（２）板橋第四中学校
　（３）大山小学校
　（４）板橋第九小学校
　（５）向原中学校

１　閉校した学校の状況

　閉校した１０校の板橋区立学校の状況は、下記の（１）ないし（10）のとおりである。

（１）板橋区立板橋第三小学校

板橋区立板橋第三小学校　　在籍児童数
年度	合計		１学年		２学年		３学年		４学年		５学年		６学年
年度	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数
平成元年	8	226	1	30	1	30	1	35	2	41	1	43	2	47
2年	6	209	1	38	1	28	1	26	1	35	1	40	1	42
3年	6	201	1	38	1	38	1	27	1	25	1	36	1	37
4年	6	195	1	31	1	38	1	35	1	29	1	25	1	37
5年	6	181	1	29	1	32	1	35	1	33	1	27	1	25
6年	6	178	1	27	1	28	1	31	1	33	1	31	1	28
7年	6	166	1	23	1	27	1	26	1	28	1	33	1	29
8年	6	156	1	21	1	22	1	27	1	26	1	28	1	32
9年	6	141	1	17	1	21	1	23	1	26	1	26	1	28
10年	6	130	1	18	1	16	1	22	1	24	1	25	1	25
11年	6	120	1	6	1	20	1	19	1	25	1	24	1	26
12年	6	106	1	15	1	6	1	18	1	20	1	22	1	25
13年	6	95	1	12	1	15	1	6	1	17	1	20	1	25
14年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した児童を集計した。
※ 通常学級に在籍した児童を集計した。

　平成９年から平成１３年までの５年間、平成１３年答申が通学区域の変更・学校の統合を早急に行う必要があるとした規模“６学級以下で児童数１５０人以下”であった。
　平成２年から平成１３年までの１２年間、全ての学年が単学級であった。したがって、この期間、クラス替えは行われなかった。
　平成１１年の１学年児童数は６人、平成１２年の２学年児童数は６人、平成１３年の３学年児童数は６人であった。

（2）板橋区立稲荷台小学校

板橋区立稲荷台小学校　　在籍児童数
年度	合計		１学年		２学年		３学年		４学年		５学年		６学年
年度	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数
平成元年	12	320	2	49	2	44	2	64	2	58	2	59	2	46
2年	11	327	2	63	2	47	1	40	2	63	2	58	2	56
3年	11	326	2	63	2	64	2	46	1	38	2	60	2	55
4年	11	323	2	61	2	59	2	61	2	45	1	37	2	60
5年	11	306	2	56	2	57	2	53	2	61	2	43	1	36
6年	12	326	2	69	2	53	2	55	2	47	2	59	2	43
7年	12	313	2	54	2	66	2	43	2	52	2	44	2	54
8年	12	306	2	57	2	52	2	62	2	42	2	51	2	42
9年	11	309	2	59	2	53	2	47	2	59	1	40	2	51
10年	12	375	2	72	2	62	2	61	2	66	2	66	2	48
11年	12	393	2	66	2	68	2	66	2	59	2	66	2	68
12年	13	394	3	85	2	66	2	61	2	59	2	60	2	63
13年	13	380	2	63	3	81	2	67	2	57	2	54	2	58
14年	板橋第三小学校と稲荷台小学校を閉校して、新設の加賀小学校
14年	に統合した。
※ 各年度５月１日現在に在籍した児童を集計した。
※ 通常学級に在籍した児童を集計した。

（3）板橋区立高島第四小学校

板橋区立高島第四小学校　　在籍児童数
年度	合計		１学年		２学年		３学年		４学年		５学年		６学年
年度	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数
平成元年	9	268	1	35	1	39	1	40	2	48	2	56	2	50
2年	8	245	1	30	1	33	1	39	1	40	2	46	2	57
3年	8	225	1	35	1	30	1	32	1	39	2	42	2	47
4年	7	204	1	31	1	34	1	30	1	31	1	36	2	42
5年	7	205	2	43	1	31	1	33	1	33	1	29	1	36
6年	8	211	2	41	2	44	1	29	1	34	1	33	1	30
7年	8	216	1	37	2	41	2	41	1	29	1	37	1	31
8年	6	191	1	30	1	30	1	35	1	36	1	26	1	34
9年	6	172	1	26	1	27	1	26	1	34	1	34	1	25
10年	6	165	1	30	1	24	1	22	1	22	1	34	1	33
11年	6	141	1	26	1	26	1	21	1	18	1	18	1	32
12年	6	120	1	18	1	21	1	26	1	19	1	16	1	20
13年	6	96	1	6	1	16	1	20	1	22	1	19	1	13
14年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した児童を集計した。
※ 通常学級に在籍した児童を集計した。

　平成１１年から平成１３年までの３年間、平成１３年答申が通学区域の変更・学校の統合を早急に行う必要があるとした規模“６学級以下で児童数１５０人以下”であった。
　平成８年から平成１３年までの６年間、全ての学年が単学級であった。したがって、この期間、クラス替えは行われなかった。
　平成１３年の１学年児童数は６人であった。

（４）板橋区立高島第六小学校（旧）

板橋区立高島第六小学校（旧）　　在籍児童数
年度	合計		１学年		２学年		３学年		４学年		５学年		６学年
年度	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数
平成元年	27	984	5	171	5	164	4	155	5	164	4	176	4	154
2年	25	974	4	160	5	175	4	160	4	150	4	159	4	170
3年	25	918	4	144	4	149	5	168	4	154	4	146	4	157
4年	25	890	4	150	4	139	4	139	5	164	4	155	4	143
5年	23	813	3	106	4	138	4	129	4	131	4	160	4	149
6年	21	724	3	89	3	100	4	136	3	120	4	124	4	155
7年	21	654	3	97	3	83	3	100	4	127	4	123	4	124
8年	17	576	2	74	3	96	2	74	3	94	4	121	3	117
9年	16	521	2	72	2	73	3	93	2	74	3	88	4	121
10年	14	454	2	65	2	71	2	74	3	85	2	71	3	88
11年	14	448	3	85	2	63	2	74	2	71	3	86	2	69
12年	14	430	2	57	3	81	2	64	2	73	2	70	3	85
13年	13	427	3	90	2	57	2	78	2	60	2	74	2	68
14年	高島第四小学校と高島第六小学校(旧)を閉校して、高島第六
14年	小学校(新)に統合した。
※ 各年度５月１日現在に在籍した児童を集計した。
※ 通常学級に在籍した児童を集計した。

（５）板橋区立若葉小学校

板橋区立若葉小学校　　在籍児童数
年度	合計		１学年		２学年		３学年		４学年		５学年		６学年
年度	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数
平成元年	10	275	2	55	2	53	2	46	1	35	1	34	2	52
2年	9	256	1	34	2	52	2	54	2	47	1	36	1	33
3年	10	254	2	41	1	34	2	48	2	51	2	44	1	36
4年	10	262	2	48	1	39	1	34	2	46	2	49	2	46
5年	9	244	1	34	2	46	1	38	1	34	2	44	2	48
6年	8	218	1	26	1	34	2	45	1	38	1	32	2	43
7年	7	215	1	38	1	30	1	32	2	44	1	40	1	31
8年	7	206	1	27	1	37	1	26	1	33	2	44	1	39
9年	7	190	1	24	1	28	1	38	1	24	1	32	2	44
10年	6	169	1	30	1	23	1	24	1	40	1	23	1	29
11年	6	161	1	27	1	26	1	22	1	24	1	40	1	22
12年	6	163	1	18	1	30	1	24	1	25	1	26	1	40
13年	6	148	1	23	1	17	1	32	1	25	1	25	1	26
14年	6	142	1	23	1	22	1	16	1	33	1	23	1	25
15年	6	141	1	23	1	23	1	22	1	17	1	33	1	23
16年	6	110	1	2	1	18	1	20	1	22	1	16	1	32
17年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した児童を集計した。
※ 通常学級に在籍した児童を集計した。

　平成１３年から平成１６年までの４年間、平成１３年答申が通学区域の変更・学校の統合を早急に行う必要があるとした規模“６学級以下で児童数１５０人以下”であった。
　平成１０年から平成１６年までの７年間、全ての学年が単学級であった。したがって、この期間、クラス替えは行われなかった。
　平成１６年の１学年児童数は２人であった。

（６）板橋区立板橋第四中学校

板橋区立板橋第四中学校　　在籍生徒数
年度	合計		１学年		２学年		３学年
年度	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数
平成元年	10	366	3	108	3	115	4	143
2年	10	357	4	137	3	104	3	116
3年	10	348	3	108	4	137	3	103
4年	10	345	3	101	3	106	4	138
5年	9	324	3	117	3	101	3	106
6年	8	294	2	74	3	119	3	101
7年	8	290	3	95	2	76	3	119
8年	7	240	2	73	3	91	2	76
9年	7	215	2	54	2	73	3	88
10年	6	189	2	63	2	53	2	73
11年	6	169	2	54	2	62	2	53
12年	5	154	1	33	2	56	2	65
13年	5	136	2	45	1	34	2	57
14年	4	116	1	36	2	47	1	33
15年	4	117	1	35	1	33	2	49
16年	3	69	1	5	1	30	1	34
17年	2	36	－	－	1	4	1	32
18年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した生徒を集計した。
※ 通常学級に在籍した生徒を集計した。

　平成１３年から平成１７年までの５年間、平成１３年答申が通学区域の変更・学校の統合を早急に行う必要があるとした規模“６学級以下で生徒数１５０人以下”であった。
　平成１２年入学生、平成１４年入学生、平成１５年入学生、平成１６年入学生は、中学校生活でクラス替えを経験しなかった。
　平成１６年は全ての学年が単学級で、全校３学級であった。
　平成１７年は１学年生徒数０人、２学年と３学年からなる二学年編制で全校２学級であった。
　平成１６年の１学年生徒数は５人、平成１７年の２学年生徒数は４人であった。
　板橋区は、平成１７年１学年生徒数について、「新入生を募集しなかったのではなく、入学者が０であっただけである。」と主張した。（東京高等裁判所平成２９年（ネ）第４９１５号損害賠償請求控訴事件、平成３０年１月３１日付け被控訴人板橋区準備書面１頁）　

（７）板橋区立高島第七小学校

板橋区立高島第七小学校　　在籍児童数
年度	合計		１学年		２学年		３学年		４学年		５学年		６学年
年度	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数
平成10年	12	312	2	43	2	59	2	46	2	60	2	53	2	51
11年	11	282	1	33	2	41	2	54	2	45	2	58	2	51
12年	11	279	2	43	1	34	2	43	2	55	2	44	2	60
13年	13	248		27		44		32		43		55		47
	通常学級数10、通常学級在籍児童数228
	心障学級数3、心障学級在籍児童数20
14年	10	234		32		28		44		33		43		54
	通常学級数7、通常学級在籍児童数212
	心障学級数3、心障学級在籍児童数22
15年	9	194		23		30		25		44		29		43
	通常学級数6、通常学級在籍児童数175
	心障学級数3、心障学級在籍児童数19
16年	9	160		12		23		28		23		44		30
	通常学級数6、通常学級在籍児童数141
	心障学級数3、心障学級在籍児童数19
17年	9	142		16		13		23		26		22		42
	通常学級数6、通常学級在籍児童数121
	心障学級数3、心障学級在籍児童数21
18年	9	97		4		14		14		20		24		21
	通常学級数6、通常学級在籍児童数77
	心障学級数3、心障学級在籍児童数20
19年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した児童を集計した。
※ 通常学級に在籍した児童を集計した。
ただし、平成13年度から平成18年度までは、心障学級に在籍した
児童を含めた。

　平成１６年から平成１８年までの３年間、平成１３年答申が通学区域の変更・学校の統合を早急に行う必要があるとした規模“６学級以下で児童数１５０人以下”であった。
　平成１５年から平成１８年までの４年間、全ての学年が単学級であった。したがって、この期間、クラス替えは行われなかった。
　平成１８年の１学年児童数は４人であった。

（８）板橋区立大山小学校

板橋区立大山小学校　　在籍児童数
年度	合計		１学年		２学年		３学年		４学年		５学年		６学年
年度	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数
平成10年	12	334	2	52	2	51	2	53	2	50	2	52	2	76
11年	12	302	2	43	2	53	2	54	2	53	2	48	2	51
12年	12	288	2	41	2	46	2	53	2	51	2	50	2	47
13年	12	302	2	57	2	44	2	47	2	52	2	51	2	51
14年	12	292	2	43	2	59	2	43	2	48	2	50	2	49
15年	11	282	1	40	2	43	2	59	2	41	2	48	2	51
16年	10	256	1	22	1	41	2	43	2	58	2	42	2	50
17年	10	246		33		25		40		45		59		44
	通常学級数9、通常学級在籍児童数242
	心障学級数1、心障学級在籍児童数4
18年	11	232		26		34		28		42		43		59
	通常学級数9、通常学級在籍児童数223
	心障学級数2、心障学級在籍児童数9
19年	10	207		27		27		34		30		43		46
	通常学級数8、通常学級在籍児童数195
	特別支援学級数2、特別支援学級在籍児童数12
20年	7	166	1	15	1	25	1	27	1	31	1	25	2	43
21年	6	132	1	16	1	12	1	25	1	26	1	30	1	23
22年	6	119	1	11	1	16	1	13	1	23	1	26	1	30
23年	6	89	1	5	1	10	1	16	1	11	1	23	1	24
24年	6	62	1	1	1	5	1	9	1	13	1	11	1	23
25年	4	23	1	1	0	2	1	4	0	3	1	2	1	11
26年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した児童を集計した。
※ 通常学級に在籍した児童を集計した。
ただし、平成17年度・平成18年度・平成19年度は、心障学級（特別
支援学級）に在籍した児童を含めた。

　平成２１年から平成２５年までの５年間、平成１３年答申が通学区域の変更・学校の統合を早急に行う必要があるとした規模“６学級以下で児童数１５０人以下”であった。
　平成２１年から平成２４年までの４年間、全ての学年が単学級で全校６学級であった。
　平成２５年は、２学年と３学年が複式学級編制、４学年と５学年が複式学級編制を行ったため、全校学級数は４であった。
　平成２１年から平成２５年までの５年間、クラス替えは行われなかった。
　平成２３年の１学年児童数は５人、平成２４年の１学年児童数は１人、２学年児童数は５人、３学年児童数は９人、平成２５年の１学年児童数は１人、２学年児童数は２人、３学年児童数は４人、４学年児童数は３人、５学年児童数は２人であった。

　平成２５年東京都公立小学校1,299校（区部843校、市部430校、郡部11校、島部15校）中、複式学級編制を実施した学校は下記の６校であった。
　大山小学校の外の５校は、登校できない児童生徒のために設立された学校（八王子市立高尾山学園小学部）及び島しょの学校であった。大山小学校は、東京都２３区内の学校で唯一複式学級編制を実施した学校であった。

平成２５年度　公立学校統計調査報告書　東京都公立学校一覧
第７表　複式学級一覧（小学校）　　　　　　　　　　　平成25年5月1日現在
設置者	学校名	通　常		児　　　　童　　　　数
		学級数	左のうち	計	１学年	２学年	３学年	４学年	５学年	６学年
			複式学級数
板橋区	大　山	4	2	23	1	（2	4）	（3	2）	11

八王子市	高尾山学園	2	1	10	－	－	－	（1	5）	4
	小　学　部
利島村	利　島	4	2	21	9	（5	2）	（2	1）	2

新島村	式根島	4	2	20	2	（3	3）	（5	3）	4

御蔵島村	御蔵島	4	2	12	5	（1	3）	（1	1）	1

青ヶ島村	青ヶ島	4	2	14	1	（3	1）	（3	4）	2

計　（６校）		22	11	100	18	14	13	15	16	24

（注）1 複式学級とは、連続する二つの学年の児童で編制される学級である。
2 学級数、児童数には特別支援学級を含まない。

※複式学級
　小学校の連続する２つの学年の児童で編制される学級のこと。１つの学年（第１学年及び第６学年を除く）の児童数が６人以上の
　場合と、第１学年及び第６学年は、その学年を１つの学級として編制するため、これを下回った場合に複式学級となる。

（９）板橋区立板橋第九小学校

板橋区立板橋第九小学校　　在籍児童数
年度	合計		１学年		２学年		３学年		４学年		５学年		６学年
年度	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数
平成10年	12	270	2	41	2	49	2	44	2	47	2	46	2	43
11年	12	282	2	56	2	44	2	47	2	44	2	47	2	44
12年	10	259	1	30	2	52	1	39	2	48	2	44	2	46
13年	9	248	1	38	1	30	2	52	1	38	2	47	2	43
14年	8	241	1	40	1	37	1	28	2	51	1	37	2	48
15年	7	229	1	40	1	37	1	38	1	26	2	51	1	37
16年	7	224	1	35	1	38	1	35	1	37	1	27	2	52
17年	6	192	1	24	1	34	1	38	1	33	1	37	1	26
18年	6	191	1	24	1	25	1	36	1	37	1	32	1	37
19年	6	184	1	32	1	23	1	26	1	35	1	38	1	30
20年	6	181	1	26	1	32	1	23	1	26	1	35	1	39
21年	6	154	1	10	1	26	1	31	1	24	1	27	1	36
22年	6	133	1	13	1	11	1	26	1	32	1	25	1	26
23年	6	114	1	12	1	12	1	10	1	24	1	32	1	24
24年	6	111	1	15	1	13	1	14	1	10	1	25	1	34
25年	6	85	1	6	1	16	1	12	1	14	1	12	1	25
26年	6	87	1	30	1	6	1	16	1	9	1	15	1	11
27年	6	85	1	9	1	30	1	6	1	15	1	11	1	14
28年	6	87	1	13	1	11	1	28	1	7	1	15	1	13
29年	6	83	1	9	1	13	1	11	1	29	1	7	1	14
30年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した児童を集計した。
※ 通常学級に在籍した児童を集計した。

　平成２２年から平成２９年までの８年間、平成１３年答申が通学区域の変更・学校の統合を早急に行う必要があるとした規模“６学級以下で児童数１５０人以下”であった。
　平成１７年から平成２９年までの１３年間、全ての学年が単学級であった。したがって、この期間、クラス替えは行われなかった。
　平成２５年の１学年児童数は６人、平成２６年の２学年児童数は６人、４学年児童数は９人、平成２７年の１学年児童数は９人、３学年児童数は６人、平成２８年の４学年児童数は７人、平成２９年の１学年児童数は９人、５学年児童数は７人であった。

（10）板橋区立向原中学校

板橋区立向原中学校　　在籍生徒数
年度	合計		１学年		２学年		３学年
年度	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数
平成10年	9	293	3	92	3	100	3	101
11年	9	306	3	113	3	93	3	100
12年	10	328	4	123	3	112	3	93
13年	10	322	3	90	4	120	3	112
14年	9	283	2	68	3	90	4	125
15年	8	243	3	87	2	67	3	89
16年	8	248	3	97	3	86	2	65
17年	8	264	2	78	3	96	3	90
18年	8	259	3	82	2	78	3	99
19年	7	228	2	64	3	84	2	80
20年	7	201	2	53	2	63	3	85
21年	6	190	2	73	2	53	2	64
22年	5	152	1	24	2	74	2	54
23年	4	131	1	32	1	25	2	74
24年	3	93	1	34	1	33	1	26
25年	3	74	1	9	1	32	1	33
26年	3	57	1	16	1	9	1	32
27年	3	64	1	36	1	16	1	12
28年	3	82	1	29	1	35	1	18
29年	3	73	1	9	1	29	1	35
30年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した生徒を集計した。
※ 通常学級に在籍した生徒を集計した。

　平成２３年から平成２９年までの７年間、平成１３年答申が通学区域の変更・学校の統合を早急に行う必要があるとした規模“６学級以下で生徒数１５０人以下”であった。
　平成２４年から平成２９年までの６年間、全学年が単学級、全校３学級であった。
　平成２２年から平成２９年までの８年間の入学生は、中学校生活でクラス替えを経験しなかった。
　平成２５年の１学年生徒数は９人、平成２６年の２学年生徒数は９人、平成２９年の１学年生徒数は９人であった。

２　平成１３年答申の早急な対応を要する規模　

　閉校した板橋区立学校１０校の「”早急な対応を要する規模”の期間」、「１０人未満の児童生徒が出現した年度」、「閉校年」、「統合校」は下表のとおりである。
　以下、学校名は板橋区立を略して表記する。

	閉校した学校	“早急な対応を要する規模” の期間	10人未満の児童生徒が出現した年度	閉校年	統合校
1	板橋第三小学校	平成9年～平成13年（5年間）	平成11年、平成12年、平成13年	平成14年	加賀小学校
2	稲荷台小学校	ー	ー	平成14年	加賀小学校
３	高島第四小学校	平成11年～平成13年（3年間）	平成13年	平成14年	高島第六小学校(新) 高島第一小学校
４	高島第六小学校(旧)	ー	ー	平成14年	高島第六小学校(新)
５	若葉小学校	平成13年～平成16年（4年間）	平成16年	平成17年	若木小学校志村第五小学校
６	板橋第四中学校	平成13年～平成17年（5年間）	平成16年、平成17年	平成18年	板橋第三中学校志村第一中学校
７	高島第七小学校	平成16年～平成18年（3年間）	平成18年	平成19年	高島第二小学校
８	大山小学校	平成21年～平成25年（5年間）	平成23年、平成24年、平成25年	平成26年	板橋第六小学校板橋第十小学校
９	板橋第九小学校	平成22年～平成29年（8年間）	平成25年、平成26年、平成27年、平成28年、平成29年	平成30年	板橋第一小学校板橋第八小学校中根橋小学校弥生小学校
10	向原中学校	平成23年～平成29年（7年間）	平成25年、平成26年、平成29年	平成30年	上板橋第二中学校

　板橋区及び板橋区教育委員会は、小規模校が平成１３年答申の早急な対応を要する規模“６学級以下で児童生徒数１５０人以下“になったとき数年間（３年から８年）放置し、１０人未満の児童生徒が出現した後、閉校にした。ただし、稲荷台小学校、高島第六小学校（旧）を除く。

３　閉校した学校の通学区域

　板橋区及び板橋区教育委員会は、閉校した学校の通学区域を、新設した学校、統合した学校及び近隣の学校の通学区域に編入した。

通学区域の見直し経過　　　　　　平成29年8月1日　現在
実施時期	変更地域	変更前	変更後	主な変更理由等
平成１４年
4月1日	本町（全域）	板三小	加賀小	板橋第三小学校と稲荷台小学校を閉校
	加賀二丁目21	稲荷台小		し、加賀小学校を新設のため通学区域
	稲荷台（全域）			を再編。
	清水町1～12、26～39
	高島平一丁目79～84	高四小	高六小	高島第四小学校と高島第六小学校を
	高島平九丁目1		高六小	閉校し、高島第六小学校を新設。
	高島平九丁目14～23、		高一小	統合に伴い、高島平九丁目14～23、48
	48		高一小	を高島第一小学校の通学区域に編入。
平成１６年
8月1日	前野町三丁目37	前野小	志一小	前野町三丁目37の集合住宅建設に伴う
8月1日	大原町44～46	前野小	志一小	変更。
12月24日	西台一丁目1、4～6、	若葉小	志五小
	10～26
	若木三丁目21、23、			若葉小学校を閉校し、若木小学校と
	25、27、29、31			統合。
	西台一丁目2、3、7～9		若木小	統合に伴い、西台一丁目1、4～6、10～
	若木二丁目3～9、11～			26・若木三丁目21、23、25、27、29、31
	13			を志村第五小学校の通学区域にも編入。
	若木三丁目1～20、22、
	24、26、28、30
	中台三丁目21～22
	双葉町3、5～47	板四中	板三中
	大和町9～42			板橋第四中学校を閉校し、板橋第三
	富士見町1～27、32～			中学校と統合。
	33			統合に伴い、富士見町28～31、34～39・
	富士見町28～31、34～		志一中	常盤台一丁目33～37を志村第一中学校
	39			の通学区域にも編入。
	常盤台一丁目33～37
平成１７年
4月1日	西台一丁目2、3、7～9	西台中	中台中	若葉小学校の統廃合に伴い、小学校と
	若木三丁目17、19	西台中	中台中	中学校との通学区域の整合性を図るた
	若木三丁目29、31	志四中	西台中	めに変更。
	若木三丁目30	志四中	中台中
平成１８年
4月1日	板橋三丁目6～14、16	金沢小	板四小	金沢小学校の通学区域の集合住宅建設
	～22、30～43			に伴う変更。
	板橋四丁目56～62
8月1日		高七小	高二小	高島第七小学校を閉校し、高島第二小
	高島平二丁目28-1～			学校と統合。
	6、32-1～4、33-1～7			統合に伴い、高島第七小学校の通学区
	高島平三丁目13			域であった高島平二丁目28-1～6、32-
				1～4、33-1～7・高島平三丁目13を高島
				第二小学校の通学区域に編入。
				過小規模の状態が続いている板橋第八
8月25日	大和町11～13、33～	中根橋小	板八小	小学校の適正規模確保のため、中根橋
	40			小学校の通学区域のうち、大和町11～
				13、33～40を板橋第八小学校の通学区
				域に編入。

実施時期	変更地域	変更前	変更後	主な変更理由等
平成２０年
4月1日	前野町二丁目16～18	前野小	中台小	前野小学校の通学区域の集合住宅建設
4月1日	前野町六丁目1～７	前野小	中台小	に伴う変更。
平成２３年
4月1日	坂下三丁目6、9、10	志六小	蓮根小	文部科学省からの少人数学級編制の
				計画案の公表及び、志村第六小学校の
				通学区域の集合住宅建設に伴う、志村
				第六小学校の施設の不足に対応するた
				めに変更。
平成２４年
				志村第三小学校の適正規模化及び加賀
8月1日	清水町1～12、26～39	加賀小	志三小	小学校の通学区域の児童数増加による
				教室数不足へ対応するために変更。
平成２５年
5月17日	幸町1～10	大山小	板六小	大山小学校の閉校に伴い、幸町1～10・
	大山西町1～4		板六小	大山西町1～4を板橋第六小学校の通学
	幸町11～66		板十小	区域へ、幸町11～66・大山西町5～28、
	大山西町5～28、43～			43～58、60～66を板橋第十小学校の
	58、60～66			通学区域に編入。
平成２６年
8月1日	小豆沢一丁目2	志四小	志二小	志村第四小学校の通学区域の集合住宅
	蓮沼町23、24、35～83	志二小	志三小	建設に伴う変更。
	前野町二丁目36	前野小	富士見台小	前野小学校の通学区域の集合住宅建設
	常盤台一丁目33～37	富士見台小	常盤台小	に伴う変更。
平成２９年
8月1日	栄町35～36	板九小	板一小	板橋第九小学校と板橋第一小学校を
	氷川町20～28、34、			統合。
	35			統合に伴い、板橋第九小学校の通学
	大和町1～8、43～50		板八小	区域を、板橋第一小学校、板橋第八
	栄町1～8、19～31、		中根橋小	小学校、中根橋小学校、弥生小学校
	33～34			の各通学区域へ編入。
	双葉町1、2、4			併せて、中根橋小学校の通学区域で
	仲町4～12、25～34		弥生小	あった大和町9、10、41、42を板橋
	大和町9、10、41、42	中根橋小	板八小	第八小学校の通学区域に編入。
	大谷口一丁目（全域）	向原中	上板二中	向原中学校と上板橋第二中学校を
	大谷口二丁目（全域）			統合。
	向原一丁目（全域）			統合に伴い、向原中学校の通学区域
	向原二丁目（全域）			であった大谷口（全域）と向原（全
	向原三丁目（全域）			域）を上板橋第二中学校の通学区域
				に編入。

　板橋第三小学校

　　板橋第三小学校の通学区域を、新設した加賀小学校の通学区域に編入した。

　稲荷台小学校

　　稲荷台小学校の通学区域を、新設した加賀小学校の通学区域に編入した。

　高島第四小学校

　　高島第四小学校の通学区域を２つに分割して、それぞれを高島第六小学校（新）、高島第一小学校の通学区域に編入した。

　高島第六小学校（旧）

　　高島第六小学校（旧）の通学区域を、高島第六小学校（新）の通学区域に編入した。

　若葉小学校

　　若葉小学校の通学区域を２つに分割して、それぞれを若木小学校、志村第五小学校の通学区域に編入した。

　板橋第四中学校

　　板橋第四中学校の通学区域を２つに分割して、それぞれを板橋第三中学校、志村第一中学校の通学区域に編入した。

　高島第七小学校

　　高島第七小学校の通学区域を、高島第二小学校の通学区域に編入した。

　大山小学校

　　大山小学校の通学区域を２つに分割して、それぞれを板橋第六小学校、板橋第十小学校の通学区域に編入した。

　板橋第九小学校

　　板橋第九小学校の通学区域を４つに分割して、それぞれを板橋第一小学校、板橋第八小学校、中根橋小学校、弥生小学校の通学
　　区域に編入した。

　向原中学校

　　向原中学校の通学区域を、上板橋第二中学校の通学区域に編入した。

４　閉校した学校の通学区域からみる学校統廃合の形態

	閉校した学校	通学区域の変更	学校統廃合の形態
１	板橋第三小学校	板橋第三小学校の通学区域を、新設した加賀小学校の通学区域に編入した。	廃止・設置方式
２	稲荷台小学校	稲荷台小学校の通学区域を、新設した加賀小学校の通学区域に編入した。
３	高島第四小学校	高島第四小学校の通学区域を２つに分割して、それぞれを高島第六小学校(新)、高島第一小学校の通学区域に編入した。
４	高島第六小学校(旧)	高島第六小学校(旧)の通学区域を、高島第六小学校(新)の通学区域に編入した。
５	若葉小学校	若葉小学校の通学区域を２つに分割して、それぞれを若木小学校、志村第五小学校の通学区域に編入した。	廃止・吸収方式
６	板橋第四中学校	板橋第四中学校の通学区域を２つに分割して、それぞれを板橋第三中学校、志村第一中学校の通学区域に編入した。
７	高島第七小学校	高島第七小学校の通学区域を、高島第二小学校の通学区域に編入した。
８	大山小学校	大山小学校の通学区域を２つに分割して、それぞれを板橋第六小学校、板橋第十小学校の通学区域に編入した。
９	板橋第九小学校	板橋第九小学校の通学区域を４つに分割して、それぞれを板橋第一小学校、板橋第八小学校、中根橋小学校、弥生小学校の通学区域に編入した。
10	向原中学校	向原中学校の通学区域を、上板橋第二中学校の通学区域に編入した。

　　※ 廃止・設置方式は、複数の学校を廃止し新たな学校を設置する。（平成１３年答申、１３頁）
　　※ 廃止・吸収方式は、１校だけを廃止し既存の学校に児童・生徒を編入する。（平成１３年答申、１３頁）　

５　若葉小学校、板橋第四中学校、大山小学校、板橋第九小学校、向原中学校への対
　応

　平成元年から平成３０年までの３０年間に閉校した板橋区立学校９校のうち、若葉小学校、板橋第四中学校、大山小学校、板橋第九小学校、向原中学校に対する板橋区及び板橋区教育委員会の対応は、下記の（１）ないし（５）であった。

（１）若葉小学校

板橋区立若葉小学校　　在籍児童数
年度	合計		１学年		２学年		３学年		４学年		５学年		６学年
年度	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数
平成元年	10	275	2	55	2	53	2	46	1	35	1	34	2	52
2年	9	256	1	34	2	52	2	54	2	47	1	36	1	33
3年	10	254	2	41	1	34	2	48	2	51	2	44	1	36
4年	10	262	2	48	1	39	1	34	2	46	2	49	2	46
5年	9	244	1	34	2	46	1	38	1	34	2	44	2	48
6年	8	218	1	26	1	34	2	45	1	38	1	32	2	43
7年	7	215	1	38	1	30	1	32	2	44	1	40	1	31
8年	7	206	1	27	1	37	1	26	1	33	2	44	1	39
9年	7	190	1	24	1	28	1	38	1	24	1	32	2	44
10年	6	169	1	30	1	23	1	24	1	40	1	23	1	29
11年	6	161	1	27	1	26	1	22	1	24	1	40	1	22
12年	6	163	1	18	1	30	1	24	1	25	1	26	1	40
13年	6	148	1	23	1	17	1	32	1	25	1	25	1	26
14年	6	142	1	23	1	22	1	16	1	33	1	23	1	25
15年	6	141	1	23	1	23	1	22	1	17	1	33	1	23
16年	6	110	1	2	1	18	1	20	1	22	1	16	1	32
17年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した児童を集計した。
※ 通常学級に在籍した児童を集計した。

　板橋区教育委員会は、平成１６年から平成２５年まで「学校選択制」を施行した。
　「学校選択制」は、板橋区内全域の小学校・中学校から入学したい学校を選ぶことができる制度である。

〔板橋区の学校選択制〕

　　　　　　　　　　いたばしの教育　　　　　　　　　平成22年4月17日

　区では学校の活性化などを目的に、入学したい学校を選べる「学校選択制」

を実施しています。手続きに必要な書類は、8月下旬から対象者全員に配付す

る予定です。

　対象

　8月1日現在、区内在住で、来年4月に区立小・中学校に入学する予定のお子

さまがいる保護者。

　選択の範囲

　区内全域の小・中学校から選択できます。

※通学区域の学校を希望する方が優先されます。通学区域外からの希望者が

　学校の受入可能数を超えた場合は、原則抽選により入学者を決定します。

<学校を選択する際に>

　区の学校選択制は、学区域を前提とした制度です。学校を選択する際には、

まず地元とつながりの深い地域の学校を本人および保護者が学校公開などを

利用して見学してください。選ぶ際には風評や友人の動向などに惑わされず

に、通学路の安全や放課後の過ごし方など、様々な観点から検討し、自身の

責任で決定してください。また、春に実施される学校公開を活用するなど、

早めに準備を進めてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区教育委員会事務局学務課学事係

　
　板橋区教育委員会教育長佐藤廣は、平成１６年１月６日に「板橋区立小学校及び中学校の就学指定校変更等取扱基準」を策定して同年４月１日（一部は同年１月７日）から施行した。（以下、板橋区立小学校及び中学校の就学指定校変更等取扱基準を「平成１６年基準」という。)

〔板橋区立小学校及び中学校の就学指定校変更等取扱基準〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成16年1月6日　教育長決定）

（目的）

第１条　この基準は、板橋区立小学校及び中学校の就学指定等に関する規則（平成15年板橋区

　教育委員会規則第6号。以下、「規則」という。）に基づき、学校教育法施行令（昭和28年政

　令第340号）第8条による指定校変更及び第9条による区域外就学の事務手続きに関し、必

　要な事項を定めることを目的とする。

（定義）

第２条　この基準における用語の定義は、規則第2条に定めるところによるほか、次に定める

　ところによる。

　　継続通学　転居又は転出に伴い通学区域が変更した後も、引き続き転居又は転出前に通学

　　　　　　　していた学校に通学することをいう。

（申請手続）

第３条　規則第8条、第9条又は第10条に基づき指定校変更又は区域外就学の申し出があっ

　た場合は、教育委員会所定の様式により申請させるものとする。

2　前項の申請書には、申請理由を確認又は証明させるため、第4条、第5条又は第6条に定

　める書類を添付させるものとする。

　　ただし、公簿等他の手段により事実確認ができる場合は、書類の添付を省略させることが

　できる。

３　第1項の申請は、転出後の継続通学又は転居後に転居先の通学区域に通学する場合（就

　学予定者を除く）は原則として通学希望校の学校長へ、その他の場合は教育委員会へ行なう

　ものとする。

（就学予定者の指定校変更許可基準）

第４条　指定校変更を希望する就学予定者の保護者から、規則第8条に基づく申請があった場　

　合の許可基準及び添付書類等は、別表第1に定めるところによる。

（就学予定者以外の指定校変更許可基準）

第５条　指定校変更を希望する就学予定者以外の児童等の保護者から、規則第9条に基づく申

　請があった場合の許可基準及び添付書類等は、別表第２に定めるところによる。

（区域外就学許可基準）

第６条　区域外就学を希望する児童等の保護者から規則第10条に基づく申請があった場合は、

　別表第3に定める許可基準及び添付書類等により、通学の方法、距離、時間及び安全性並び

　に当該学校への入学又は転入学の妥当性を勘案し、決定する。

2　別表第3の区分1の許可基準(4)により許可した区域外就学については、転入予定日を過

　ぎてもなお転入の事実がない場合又は転入予定住所地が虚偽である場合は、入学又は転入学

　後であっても許可を取消すことができる。

（指定校変更等の適用除外学校）

第７条　前3条の規定にかかわらず、次の各号に定めるところにより、指定校変更又は区域外

　就学を認めないことができる。

　(1)入学予定校変更希望制適用除外校及び入学予定校変更希望制により抽選となった学校

　　の当該学年（学年進行後も同様とする）

　(2)学校施設又は、在籍児童生徒数等の状況により、学校運営に著しく不都合を生じると教

　　育委員会が判断した学校の当該学年

（指定校変更等の判定協議）

第８条　受け入れ先学校において特別な配慮が必要であると学務課長が判断した指定校変更

　又は区域外就学の申請については、必要に応じて次に掲げる者の協議により、許可の可否を

　判定する。

　(1)学務課長

　(2)在籍学校長

　(3)受け入れ予定先学校長

　(4)指導室長又は指導主事

（学校、保護者への通知）

第９条　指定校変更又は区域外就学の審査結果については、決定後すみやかに保護者及び学校

　長に通知する。

（申請書等の公開）

第10条　指定校変更又は区域外就学に係る申請書等個人、学校が特定される文書の取扱につい　

　ては、東京都板橋区個人情報保護条例（平成8年板橋区条例第25号）を適用する。

付則

（施行期日）

１　この基準は、平成16年4月1日から施行する。ただし、規則第8条に規定する就

　学予定者に関する部分については、平成16年1月7日から施行する。

（経過措置）

２　この基準にかかわらず、学校選択制実施前に入学、転入学又は編入学した児童等に

　係る指定校変更及び区域外就学については、就学指定校変更等取扱基準（平成14年

　12月12日教育長決定、以下「旧基準」という。）を適用する。ただし、転居後の継

　続通学については、指定校変更の申請を要しないこととし、転居後に通学する学校を

　変更する場合については、この基準を適用する。

３　旧基準は、平成21年3月31日をもって廃止する。

付則

（施行期日）

１　この基準は、平成24年4月1日から施行する。ただし、規則第8条に規定する就

　学予定者に関する部分については、平成24年1月6日から施行する。

２　別表第3区分1(5)の許可基準は、平成24年3月31日までの間に板橋区立小学校に係る

　区域外就学の承諾を得たものであって、同年4月1日以降も引続き当該区立小学校に在学す

　る予定の者を兄姉とする就学予定者については、平成29年3月31日までの間に限り、自宅

　から学校までの距離に関係なく、兄姉在学校を申請することができる。

付則

１　この基準は、平成25年8月1日から施行する。

２　第7条の規定中、入学予定校変更希望制により抽選となった学校については、従前の学校

　選択制により抽選となった学校を含むものとする。

別表第１（就学予定者の指定校変更関係）
区　　分		許　可　基　準		添付書類	申請先
1	規則第5条第2項の	1	通学区域以外の学校へ		教育委員会
	規定により補欠とし		入学を希望する場合
	て登録された者	2	繰り上げ当選により、		（申請不要）
			希望校へ入学する場合
2	健康上の理由がある		病気治療又は訓練等により医	医師の診断書等	教育委員会
	場合		療機関等への継続的通院が必
			要な場合において、その利便性
			や安全性を考慮する必要があ
			る場合
			（注）継続的通院とは、概ね6
			カ月以上継続して通院する場
			合をいう
3	生活上の理由がある	1	自営業等で、保護者の日中の所	営業許可証の写し	教育委員会
	場合		在地や事実上の生活の本拠地	等生活実態を明ら
			がある通学区域の学校に通学	かにできる書類
			する場合
		2	保護者の勤務等の都合で、下校	保育施設等の預か	教育委員会
			後又は登校前に、保育施設等に	り保育証明書等
			預ける必要があり、その利便性
			や安全性を考慮する必要があ
			る場合
4	通学の利便性を理由	1	通学区域校又は隣接校より距		教育委員会
	とする者又は転居予		離の短い学校に通学する場合
	定者	2	概ね6カ月以内に転居するこ	在宅の賃貸契約書	教育委員会
			とが確定しており、予め転居予	も写し又は不動産
			定先の通学区域校又は隣接校	売買契約書の写し
			に通学する場合	若しくは建築請負
				確認書
5	その他教育長が特に	1	学校の統廃合の影響を受ける		教育委員会
	必要と認めた者		場合
		2	指定校変更することが真にや	教育委員会が指示	教育委員会
			むを得ない特別な理由がある	した書類
			場合

別表第２（就学予定者以外の指定校変更関係）
区　　分		許　可　基　準		添付書類	申請先
1	健康上の理由がある		病気治療又は訓練等により医	医師の診断書等	教育委員会
	場合		療機関等への継続的通院が必
			要な場合において、その利便性
			や安全性を考慮する必要があ
			る場合
			（注）継続的通院とは、概ね6
			カ月以上継続して通院する場
			合をいう
2	生活上の理由がある	1	自営業等で、保護者の日中の所	営業許可証の写	教育委員会
	場合		在地や事実上の生活の本拠地	し等生活実態を
			がある通学区域の学校に通学	明らかにできる
			する場合	書類
		2	保護者の勤務等の都合で、下校	保育施設等の預	教育委員会
			後又は登校前に、保育施設等に	かり保育証明書
			預ける必要があり、その利便性	等
			や安全性を考慮する必要があ
			る場合
3	転居し又は転居予	1	転居後に転居先の通学区域の		通学希望校
	定である場合		学校に通学する場合		の学校長
		2	通学区域が隣接し、距離的		教育委員会
			に近い学校に通学する場合
		3	概ね6カ月以内に転居するこ	住宅の賃貸契約
			とが確定しており、予め転居予	書の写し又は不
			定先の通学区域校又は隣接校	動産売買契約書
			に通学する場合	の写し若しくは
				建築請負確認書
4	教育的な配慮を必	1	いじめ・不登校等学校生活に起	在籍学校長の証	教育委員会
	要とする場合		因し、教育上転校させることが	明書
			望ましい場合
		2	中学校において、部活動が廃止	在籍学校長の証	教育委員会
			され、当該部活動のある学校に	明書
			転校する場合
		3	学校の統廃合の影響を受ける		教育委員会
			場合
		4	指定校変更させることが真に	教育委員会が指示	教育委員会
			やむを得ない特別な理由があ	した書類
			る場合

　若葉小学校は、平成１３年に全校児童数148人、全校学級数６となり、平成１３年答申が早急な対応を要する規模とした“６学級以下で児童数１５０人以下”となった。その後、平成１６年までの４年間、若葉小学校の過小規模状態は続いた。
　若葉小学校の平成１３年・平成１４年・平成１５年の１学年児童数は２３人であったが、平成１６年１学年児童数は２人であった。これは、若葉小学校を就学指定校とされた児童保護者が「学校選択制」を利用して、同校の外の小学校に入学したからである。板橋区教育委員会は、平成１６年基準別表第１、５、１「学校の統廃合の影響を受ける場合」に基づき、過小規模校若葉小学校を就学指定校とされた児童が同校の外の小学校に入学することを許可した。
　また、平成１５年１学年児童５人、２学年児童３人、４学年児童１人、５学年児童１人、計１０人が、平成１６年に若葉小学校から転校した。これは、過小規模校若葉小学校からの転校を申し出た児童保護者に対して、板橋区教育委員会が平成１６年基準別表第２、４、３「学校の統廃合の影響を受ける場合」に基づき転校を許可したからである。
　板橋区長石塚輝雄、教育長佐藤廣は、若葉小学校の平成１６年１学年児童数２人、前年度からの転出児童数１０人により平成１７年に同校を閉校し、同校の通学区域を２つに分割してそれぞれを若木小学校、志村第五小学校に編入した。
　板橋区長石塚輝雄、教育長佐藤廣は、平成１３年から平成１６年までの４年間に、若葉小学校の学校規模を長期的に安定させる教育行政施策（通学区域の変更、学校の統合）を実施せず、同校の学校規模決定を保護者の学校選択権行使にもとづく市場原理（「学校選択制」、過小規模校からの転校）にゆだね、同校を閉校した。
　板橋区長石塚輝雄、教育長佐藤廣は、平成１３年から平成１６年までの４年間、若葉小学校を過小規模状態に放置した。

（２）板橋第四中学校

板橋区立板橋第四中学校　　在籍生徒数
年度	合計		１学年		２学年		３学年
年度	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数
平成元年	10	366	3	108	3	115	4	143
2年	10	357	4	137	3	104	3	116
3年	10	348	3	108	4	137	3	103
4年	10	345	3	101	3	106	4	138
5年	9	324	3	117	3	101	3	106
6年	8	294	2	74	3	119	3	101
7年	8	290	3	95	2	76	3	119
8年	7	240	2	73	3	91	2	76
9年	7	215	2	54	2	73	3	88
10年	6	189	2	63	2	53	2	73
11年	6	169	2	54	2	62	2	53
12年	5	154	1	33	2	56	2	65
13年	5	136	2	45	1	34	2	57
14年	4	116	1	36	2	47	1	33
15年	4	117	1	35	1	33	2	49
16年	3	69	1	5	1	30	1	34
17年	2	36	－	－	1	4	1	32
18年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した生徒を集計した。
※ 通常学級に在籍した生徒を集計した。

　板橋区教育委員会は、平成１６年から平成２５年まで「学校選択制」を施行した。「学校選択制」は、板橋区内全域の小学校・中学校から入学したい学校を選ぶことができる制度である。
　板橋区教育委員会教育長佐藤廣は、平成１６年１月６日に平成１６年基準を策定して同年４月１日（一部は同年１月７日）から施行した。
　板橋第四中学校は、平成１３年に全校生徒数１３６人、全校学級数５となり、平成１３年答申が早急な対応を要する規模とした“６学級以下で生徒数１５０人以下”となった。その後、平成１７年までの５年間、板橋第四中学校の過小規模状態は続いた。
　板橋第四中学校の平成１３年１学年生徒数は４５人、平成１４年１学年生徒数は３６人、平成１５年１学年生徒数は３５人であったが、平成１６年１学年生徒数は５人、平成１７年１学年生徒数は０人であった。
　平成１７年板橋第四中学校は、新入生の募集をしたが新入生が集まらず、２学年と３学年の二学年編制であった。平成元年から平成３０年までの３０年間、板橋区立中学校において、新入学生徒を募集したにもかかわらず新入学生徒が集まらず、２学年と３学年の二学年で学年編制を行ったのは平成１７年板橋第四中学校のみである。
　板橋第四中学校の平成１６年１学年生徒数が５人、平成１７年１学年生徒数が０人となったのは、同校を就学指定校とされた生徒保護者が「学校選択制」を利用して、同校の外の中学校に入学したからである。板橋区教育委員会は、平成１６年基準別表第１、５、１「学校の統廃合の影響を受ける場合」に基づき、過小規模校板橋第四中学校を就学指定校とされた生徒が同校の外の中学校に入学することを許可した。
　また、平成１６年１学年生徒１人が、平成１７年に板橋第四中学校から転校した。これは、過小規模校板橋第四中学校からの転校を申し出た生徒保護者に対して、板橋区教育委員会が平成１６年基準別表第２、４、３「学校の統廃合の影響を受ける場合」に基づき転校を許可したからである。
　板橋区長石塚輝雄、教育長佐藤廣は、平成１７年板橋第四中学校１学年生徒数０人、２学年生徒数４人により平成１８年に同校を閉校し、同校の通学区域を２つに分割してそれぞれを板橋第三中学校、志村第一中学校に編入した。
　板橋区長石塚輝雄、教育長佐藤廣は、平成１３年から平成１７年までの５年間に、板橋第四中学校の学校規模を長期的に安定させる教育行政施策（通学区域の変更、学校の統合）を実施せず、同校の学校規模決定を保護者の学校選択権行使にもとづく市場原理（「学校選択制」、過小規模校からの転校）にゆだね、平成１８年に同校を閉校した。
　板橋区長石塚輝雄、教育長佐藤廣は、平成１３年から平成１７年までの５年間、板橋第四中学校を過小規模状態に放置した。

（３）大山小学校

板橋区立大山小学校　　在籍児童数
年度	合計		１学年		２学年		３学年		４学年		５学年		６学年
年度	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数
平成10年	12	334	2	52	2	51	2	53	2	50	2	52	2	76
11年	12	302	2	43	2	53	2	54	2	53	2	48	2	51
12年	12	288	2	41	2	46	2	53	2	51	2	50	2	47
13年	12	302	2	57	2	44	2	47	2	52	2	51	2	51
14年	12	292	2	43	2	59	2	43	2	48	2	50	2	49
15年	11	282	1	40	2	43	2	59	2	41	2	48	2	51
16年	10	256	1	22	1	41	2	43	2	58	2	42	2	50
17年	10	246		33		25		40		45		59		44
	通常学級数9、通常学級在籍児童数242
	心障学級数1、心障学級在籍児童数4
18年	11	232		26		34		28		42		43		59
	通常学級数9、通常学級在籍児童数223
	心障学級数2、心障学級在籍児童数9
19年	10	207		27		27		34		30		43		46
	通常学級数8、通常学級在籍児童数195
	特別支援学級数2、特別支援学級在籍児童数12
20年	7	166	1	15	1	25	1	27	1	31	1	25	2	43
21年	6	132	1	16	1	12	1	25	1	26	1	30	1	23
22年	6	119	1	11	1	16	1	13	1	23	1	26	1	30
23年	6	89	1	5	1	10	1	16	1	11	1	23	1	24
24年	6	62	1	1	1	5	1	9	1	13	1	11	1	23
25年	4	23	1	1	0	2	1	4	0	3	1	2	1	11
26年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した児童を集計した。
※ 通常学級に在籍した児童を集計した。
ただし、平成17年度・平成18年度・平成19年度は、心障学級（特別
支援学級）に在籍した児童を含めた。

　平成２３年からの大山小学校の急激な小規模化により、教育長北川容子は平成２４年答申及び平成２４年基本方針にもとづき、大山小学校教育環境協議会を設置した。大山小学校教育環境協議会の活動、板橋区教育委員会の対応は下記のとおりである。

〔大山小学校教育環境協議会の委員〕

区　分	人数	内　訳　等
通学区域地域関係者	7	幸町町会（３）・大山西町町会（４）
学校関係者	3	同窓会・学校運営連絡協議会委員
		いきいき寺子屋運営委員
保護者	4	ＰＴＡ会長・保護者代表
学校長	1	世取山髙康
教育委員会	1	教育委員会事務局次長　寺西幸雄
合計	16

〔大山小学校教育環境協議会の実施年月日等〕

	実施年月日	対象・参加者
第１回	平成24年4月16日	委員 13人（欠席 1人）
第２回	平成24年5月7日	委員 14人（欠席 1人）
第３回	平成24年6月5日	委員 13人（欠席 2人）
第４回	平成24年6月27日	委員 15人（欠席 1人）
第５回	平成24年7月10日	委員 15人（欠席 1人）
第６回	平成24年7月26日	委員 15人（欠席 1人）
	平成24年8月16日	協議会意見書提出

〔大山小学校教育環境協議会の意見書〕

平成24年8月16日

板橋区教育委員会　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山小学校教育環境協議会会長

　　　　　　　　　　　大山小学校教育環境協議会意見書

　大山小学校教育環境協議会では平成24年4月から６回の協議を重ね、協議会委員から別紙のとおりの

意見が出されました。大半の協議会委員からは「できれば大山小学校を存続させたい。」という意見が出さ

れ、同時に、「大山小学校の教育環境を考えると、このままの学校規模で存続させてよいのか。」、「特別支

援学級の児童や通常学級の支援が必要な児童の移行に伴う準備期間が必要である。」、「保護者の気持ちを考

えるともう少し時間が必要である。」などの意見が出されました。

　さる7月26日の第６回協議会において、協議会での意見集約の期限を踏まえ、協議会委員の意見が下

記のとおりまとまりましたので、お伝えするとともに、教育委員会が本意見書に基づき、適切な対応をと

るよう要望いたします。

　なお、多くの協議会委員から「学校選択制が大山小学校の小規模化の原因であり、制度の見直しが必要

である。」との意見が出されています。学校選択制についても早急な検討をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．大山小学校の今後の進め方（協議会における「Ａ案」）

　　大山小の保護者、町会、同窓会など地域住民と学校による教育環境を維持するための努力を見守り、

　　平成25年度の通常学級の新入学児童数を見極めて判断する。

２．その他

　　大山小学校の平成25年度新入学児童数、学校案内等の情報については、それぞれの時点で協議会メ

　　ンバーにお知らせ下さい。

　板橋区教育委員会は平成２４年８月１６日付け大山小学校教育環境協議会意見書を受理し、教育長北川容子は同年８月２９日第１５回教育委員会に「大山小学校の適正配置に関する進め方」を議案提出し、下記のとおり議決された。

〔大山小学校の適正配置に関する進め方について〕

議案第16号

　大山小学校の適正配置に関する進め方について

上記の議案を提出する。

平成24年8月29日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　板橋区教育委員会教育長　　北川容子

　　　　　　　大山小学校の適正配置に関する進め方について　　　　　　　　　

　大山小学校の適正配置に関する今後の進め方については、大山小学校教育環境協議会意見書を尊重し、

平成25年度の通常学級の新入学児童数を見極めて判断することを趣旨とする協議会における「Ａ案」と

する。

　なお、大山小学校の平成25年度新入学児童数、学校案内等の情報について、協議会委員に対して適宜

情報提供する。

（提案理由）

　平成24年8月16日付「大山小学校教育環境協議会意見書」を受理したため、大山小学校の適正配置

に関する今後の進め方について承認する必要がある。

　一方、教育長北川容子は、平成２４年８月発行の板橋区立小学校新入学児童保護者向け学校紹介パンフレット（新入学に関するご案内2012板橋区立小学校）に、平成２４年７月２７日作成として下記の内容を公表した。

〔新入学に関するご案内2012　板橋区立小学校〕

　　　　　　大山小学校教育環境協議会について（平成24年7月27日作成）
　大山小学校では平成２４年４月に保護者、地域・学校関係者、学校長、教育委員会事務局で構成
された「大山小学校教育環境協議会」を設置し、学校規模の適正化にむけて検討を進めてきました。
平成２５年度の新入学の児童数が２０人程度以上の場合には学校が存続しますが、２０人程度見込
まれない場合には、平成２６年３月末で学校を統合することになります。協議概要は区ホームページ
の「大山小学校教育環境協議会ニュース」でご覧いただけます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　【問合せ】新しい学校づくり担当課　新しい学校づくり担当

　板橋区教育委員会委員長別府明雄は、平成２４年１１月２０日第２１回教育委員会定例会において議案第２２号「板橋区立学校の廃止について」を議決し、大山小学校を閉校することを決定した。

第２１回教育委員会（定）

開会日時　平成２４年１１月２０日（火）　午後１時００分

閉会日時　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４７分

開会場所　教育委員会室

出席者

委員長　　別　府　明　雄

委　員　　今　井　英　彦

委　員　　谷　田　　　泰

委　員　　高　野　佐紀子

委員（教育長）　北　川　容　子

出席事務局職員

庶務課長　　　　小　池　喜美子

学務課長　　　　森　下　真　博

生涯学習課長　　中　島　　　実

指導室長　　　　矢　部　　　崇

新しい学校づくり担当課長　　田　中　光　輝

学校地域連携担当課長　　大　澤　宣　仁

中央図書館長　　代　田　　　治

〇議事

日程第二　議案第２２号　板橋区立学校の廃止について

（新しい学校づくり担当課）

〔委員長　別府明雄〕

　では、田中課長の方からお願いします。

〔新しい学校づくり担当課長　田中光輝〕

　続きまして、議案第２２号についてです。

　件名です。板橋区立学校の廃止について。

　板橋区立学校を下記のとおり廃止する。

　１　学校名。

　板橋区立大山小学校。

　２　時期。

　平成２６年３月３１日。

　本件の提案理由でございます。

　学校規模の適正化を図るため大山小学校を廃止する必要がある。

　請願、議案につきましては以上です。

　ここから、状況等の説明に移らせていただきたいと思います。

　この大山小学校の適正配置の進め方につきましては、昨年１２月の保護者の皆

様への説明から協議会の設置、そして教育委員会としての方針の決定まで、たび

たび報告させていただき、この教育委員会においても議論をいただいていたとこ

ろでございます。

　前回の１１月９日の教育委員会におきまして、大山小学校の平成２５年度入学

見込児童数を報告するとともに、１１月１３日の協議会委員への報告を経まして、

本日、大山小学校の平成２６年３月３１日をもっての閉校につきまして、議案を

提出することの確認をしたところでございます。

　１１月９日の教育委員会以降、請願の受理のほかにも、１１月１３日の協議会

への報告会、１１月１６日の文教児童委員会での質疑などがございましたので、

ご報告させていただきます。これらも踏まえ、ご審議をいただければと思います。

　まず、１１月１３日の協議会への報告でございます。

　ここでは、前段に入学希望者数の状況説明などもした上で、１１月２０日の教

育委員会において議案として大山小学校の閉校について提出をさせていただくと、

報告いたしました。

　そういった中で、色々な思いがある、意見があるということを教育委員会に伝

えてほしいというようなお話もございましたので、幾つかそれらのご意見につい

てご紹介、ご報告させていただきます。

　本日、ご用意いたしました資料の３ページ目のところに、４番といたしまして、

大山小学校教育環境協議会への報告会での主な意見と記載をさせていただいてお

ります。

　３つの項目に分けておりますが、まず、学校選択制についてです。

　学校選択制は根本的に見直しをしてほしい。制限を加えた一定の要件のもとで、

限定的に認めるという内容にしてほしい。この学校選択制の問題は、保護者の意

向だけではなく、第三者的に判断しないといけない案件だということです。

　次に、学校規模の過小規模化の問題は、学校だけの問題ではなく、行政側の一

般的な問題として捉えてほしい。

　次に、将来に向かって、板橋区のまちづくりには学校選択に制限が必要だと思

う。先ほどと重なりますが、保護者意見の尊重ばかりではなく、子供の安全。距

離、道路や川、地域性など、トータルに考慮して判断していくべきだ。

　次に、過小規模化の原因を１小学校の問題と学校任せにせず、教育委員会で堀

り下げて、研究してほしい。

　次に、地域をもっと考え、小学校を地域のよりどころとして考えてほしい。

　次の項目は、大山小学校の適正化についてでございます。

　学校選択制改正までの期間は大山小学校を閉校せずに様子を見てほしい。

　今年１人だった入学者が現時点で５人であることは増加と考えられるので、そ

れを考慮して、閉校を平成２７年度に延ばしてほしい。

　地域から学校がなくなるのはすごく大変なことだと思うが、何を言っても教育

委員会の決めたことを受けるだけというのはむなしさがある。その思いは酌み取

ってほしい。

　大山小学校は、近隣校には存在している通学区域の危険箇所が１つもないとい

う恵まれた立地である。子供が生活するには大変いい環境であり、今後、この場

所に新しい小学校をつくるような方向性というのも検討していただきたい。

　それから、入学案内、学校案内での周知の関係に関してでございます。

　学校案内に「２０名程度」と記載したことについては納得がいかない。

　学校案内に追加して送付した意見書、これを大山小学校通学区域の就学予定者

だけに送ったというのは問題ではないか。近隣の区域にも送るべきではなかった

かというような趣旨でございます。

　続きまして、１１月１６日の文教児童委員会での質疑に関してでございます。

　こちらは、学校選択制の選択状況の報告というものがございまして、その中で

大山小学校の取り扱いについてのご意見が幾つかございました。

　協議会のあり方、進め方、あるいは、そういったことの中で協議会の決定とい

うことが反映されていないのではないかというようなご意見がございました。

　また、先ほどと同じですが、入学案内で「２０名」と記載したのは風評をあお

ってしまったのではないか。

　それから、大山小学校から板橋第五小学校を希望し、抽選により現在補欠登録

者になっている方、こちらの方たちを、教育委員会の指導とか、そういった形で

大山小学校へ入学させられないのかというご意見。

　それから、平成２６年入学の大山小学校区域内の人数というのは増えるという

ことが明らかなので、五、六年先まで見ていけば回復するのではないか。

　結果的に、こういう状況はとても納得できることではないということで、誰が

見ても、聞いても、納得できるような理由を示していただきたいというようなお

話もございました。

　また、教育委員会では十分な情報が行き渡って議論がなされているのかという

ようなご意見。その意思決定という、そういう流れについてもよく分からないと

いうか、見えてこないというようなご意見です。

　それから、地域の住民の方々はまだあきらめていないので、今後という意味で

しょうか、大山小学校の風評を貶めたことへの挽回を要望しますということです。

　これら文教児童委員会でのやり取りについても十分伝えてほしいというご発言

もありましたので、何点か紹介させていただきました。

　協議会での報告会という部分では、実際に長時間にわたってやり取りをしたわ

けですけれども、それぞれ協議会の委員さんたちも長くやっていただいて、それ

ぞれのお立場がございます。

　そういったそれぞれのお立場の中で、今なお学校の存続という考えを持ってい

るというお話は、再三にわたってございました。そういったお話も、私どもとし

て十分受けとめて、本日このような形でお伝えさせていただきました。

　それから、協議会としてこの大山小学校を閉校したとなるのかというお話がご

ざいましたけれども、報告会での意見、それまでの協議会でのやり取りも踏まえ

まして、あくまでも来年度以降の大山小学校の教育環境、複式学級の状況も含め

まして、総合的に判断をして、教育委員会として、教育委員会の責任でこの点に

ついては決定をするんですよというようなお話は、報告会のところでもさせてい

ただいているところでございます。

　資料のところに少し戻りますけれども、最初のページのところでは、通常学級

と特別支援学級の過去５年の学級数人数を記しております。

　それから、１の（４）のところは、平成２５年度、来年度の学級編制について

でございます。１年生のところは５人という数字を入れさせていただいておりま

す。

　最も多かった６年生が卒業した後ということでございますので、通常学級では

４３人、特別支援学級は現在のところ入学する見込みのある方がいらっしゃらな

いということですので１、２年生が０、３～６年生の中で１７人ということで、

現在は６０名を見込んでおりますけれども、これまで報告させていただきました

が、在校生の中でも今年度限りで転校を希望している方もいらっしゃいますので、

その辺の調査については、意向調査を今後していきますので、合計人数について

はもう少し下回るのではないかと予測はしています。

　それから、隣接校の状況ということで、隣接校の通学区域内の人数でございま

す。大山小学校通学区域内に住んでいる方の人数ですけれども、１０月１日現在

の人数で、平成２６年度１年生は４９人です。

　その先の人数については、増えていく年もあり、また減っていく年もあるので、

先ほども紹介しましたけれども、こういった先々の人数の増加傾向も含めれば、

増えていくのではないかというようなご意見が、この辺からあったところでござ

います。

　次のページの（２）の一番上のところでは、大山小学校の隣接校の学級数と児

童数でございます。

　人数が多い中で、周辺の学校で受け入れられるのかというようなやり取りもご

ざいましたけれども、板橋五小、六小、十小、七小、それから隣接ということで

弥生小まで含めているところでございますけれども、平成２４年度の学級数・児

童数と、平成２９年度の、これは教育人口推計に基づく推計の人数でございます。

　若干学級数が増える学校はございますけれども、学校施設容量がら考えますと、

周辺の学校での受け入れというのは可能であるというふうに分析しております。

　資料の３番につきましては、これまでの昨年１２月からの協議会、説明会、意

見交換会等の一覧になっております。これは、以前も、中途のものでございまし

たけれども、この場でも示させていただいたものでございます。

　最終ページのところです。結論めいた部分なんですけれども、先ほどの議案に

もありましたとおり、大山小学校については閉校する。

　閉校の時期は平成２６年３月３１日ということで、今後につきましては、適正

配置の実施計画、受入先の交流事業とかそういったものも含めて、関連する学校

長であったり、保護者の皆さん、地域住民の方々と協議を重ねながら決定してい

きたいと思います。

　近々の今後のスケジュールでございますけれども、既に触れている事項もござ

いますが、まず、直近には１１月２２日に大山小学校の保護者説明会を行います。

本日の教育委員会の状況について、今後の進め方について説明する予定でござい

ます。

　それに合わせまして、在校児童の保護者の皆さんに対しまして、平成２５年度

の大山小学校の学校運営に資するために指定校変更、いわゆる転校の意向と就学

先、あるいは平成２５年度の交流校の意向などについての予備調査を行う予定で

ございます。

　それから、１１月２６日ですが、大山小学校の就学時健診が予定されておりま

す。そちらにお邪魔しまして、新入学児童の保護者の方に対しまして状況等の説

明をさせていただきます。

　それから、本日は、教育委員会としての意思決定というような状況でございま

すが、学校に関する設置条例の改正が必要となります。年明け、区議会の第１回

定例会への条例の付議の運びとなります。

　それから、１点目のところを飛ばしてしまいましたが、大山小学校通学区域の

板橋第五小学校へ、現在、学校選択の補欠登録者の方への取り扱いでございます

けれども、これまでも、様々、個別に皆さんから、色々なご意見を保護者の方か

らいただいているところですけれども、この方々に対して指定校変更についての

希望を確認して、その希望に添った形で進めていくという方向でご案内をしてい

く予定でございます。

　説明は長くなりましたけれども、以上でございます。ご審議よろしくお願いい

たします。

<中略>

〔委員長　別府明雄〕

　議案第２２号「板橋区立学校の廃止について」、原案のとおり可決することに

ご異議ございませんか。

（異議なし）

〔委員長　別府明雄〕

　では、そのように決定します。

　板橋区議会は、平成２５年３月１日、平成２５年第１回定例会において議案第３２号「東京都板橋区立学校設置条例の一部を改正する条例」を議決し、大山小学校を閉校することを決定した。
　上記議案審議において、区議会議員いわい桐子は下記の反対討論を行った。

板橋区議会会議録－文書閲覧－文書内容表示　

　　　　　2013.03.01：平成２５年第１回定例会（第２日）本文

〇いわい桐子議員

　ただいまから、日本共産党区議団を代表して、議案第３２号「東京都板橋区立学校設

置条例の一部を改正する条例」に反対の立場で討論を行います。

　この議案は、２０１３年度末で大山小学校を廃校とするものです。その理由は、小規

模となったために区立学校規模の適正化を図るとしていますが、大山小学校が小規模に

なった要因は、教育委員会自らが引き起こしたものです。大山小学校入学児童数は、

２００２年度４３人、２００３年度３９人でした。

　しかし、学校選択制を導入した２００４年度は１８人で、２分の１以下になっていま

す。結局、学校選択制が大山小学校の児童数減少に拍車をかける結果となったのです。

　既に、２０１２年度に答申として出された適正規模及び適正配置の中で、「早急な対

応を要する規模の学校」を生徒数１５０人以下としていたことによって、学校規模が下

限に近づくと、学校統廃合に対する風評が保護者への不安となり、選択されない傾向に

あったことが指摘されています。このように、大山小学校が新入学児童１人となったの

は、教育委員会の示す児童人口の減少や近隣に学校が多いということだけではなく、学

校選択制導入によるものが原因となっていることは明らかです。

　また、大山小学校「廃校」を教育委員会が判断するまでの進め方は、適正規模及び適

正配置の答申に反するものです。

　第一に、協議会でも、もっと時間がほしいと再三意見があったように、学校名を公表

してたった２か月余りで結論を出さなければならないとする、区の姿勢はあまりにも拙

速です。

　第二に、教育委員会では、複式学級が２０１３年度、２・３年生に発生することを上

げ、解消のために廃校する方向性が２０１２年４月の段階で議論されていました。

　しかし、「複式学級の早急な解消のために対応する」とありますが、それはただちに

廃校するものではありません。複式学級になることを恐れて、廃校ありきの検討を進め

てきた姿勢は、答申に沿うものではありません。

　また、「望ましい規模を大きく下回る場合には、教育委員会、学校、保護者、地域関

係者それぞれが良好な教育環境確保に向けて動き、合意形成を図りながら進める」とさ

れています。しかし、この段階まで教育委員会は、何の対策も行ってきませんでした。

　第三に、検討の進め方については、「合意形成を図りながら保護者や地域での検討を

重視すべきである。」と示されているにもかかわらず、教育環境協議会では、

「２０１２年で廃校」もしくは、「２０１３年度入学者数で判断」しか選択肢を与え

ず、「廃校」を前提としたものでした。

　この協議会のあり方には、協議委員からも「廃校以外の案は出ないのか」「大山地域

全体で学校配置を検討してほしい」など意見が繰り返し出されていたにもかかわらず、

教育委員会は「廃校」への姿勢を強行したのです。子どもたちのためにどうするべきか

真剣に話し合ってきた協議委員と教育委員会には、大きな隔たりが存在し、合意を図れ

ているとは到底言えないものです。

　しかも、協議会での合意後に新たな不信感を生んだ責任は重大です。協議会では、

「２０１３年度の入学者数で判断する」ことになったものの、判断基準に「２０人以下

なら閉校」とは明記しないことを確認しています。

　しかし、学校紹介パンフレットに「２０人以下で閉校」と明記されたことは教育委員

会に対する不信感を与える結果となったのです。加えて言うなら、協議会が結論を出す

前に、教育長が「廃校しかない」という意見を発言するなど、とんでもありません。

　教育委員会は、自ら引き起こした結果に対して責任を持たなければなりません。答申

の考えを真摯に受け止め、最大限努力すべきです。そもそも教育委員会は、学校選択制

は選択権の保障であるとしてきました。

　しかし、文科省が「選択によって小規模になった学校を統廃合することは、選択権を

保障するという選択制導入の趣旨にそぐわない」と指摘するように、小規模の学校を選

択する父母は少なくありません。小規模になったからといって、ただちに廃校するべき

ではありません。

　今、考えるべきは、大山小学校は、本当に必要なくなるのかということです。マン

ション建設など住宅事情で、その地域の子どもの人数は大きく変わります。今でさえ大

山小学区域内の児童人口が減る見通しはありません。むしろ微増していく傾向です。学

校は、なくしてしまったら戻すことは難しくなります。学校の歴史をつないでいくこと

が、町の今後の発展につながるはずです。一時的な子どもの人数で廃校することは、将

来にとって大きな損失です。

　この案件には、協議会に参加してきた町会から「閉校の再検討」を求める陳情も出

されています。十分な検討がされていないのだから、再検討を求めるのは当然です。陳

情を採択し検討をし直すべきです。

　以上で、私の反対討論を終わります。（拍手する人あり）

　平成２４年大山小学校の１学年児童数が１人、２学年児童数が５人、３学年児童数が９人となり、平成２５年に２学年と３学年が複式学級編制を実施する見込みになると、教育長北川容子は平成２５年度末に大山小学校を閉校する目的をもって、平成２５年度新入学児童保護者向け学校紹介パンフレット（板橋区立小学校新入学に関するご案内2012）に「平成２５年度の新入学の児童数が２０人程度以上の場合には学校が存続しますが、２０人程度見込まれない場合には、平成２６年３月末で学校を統合することになります。」と公表した。その結果、平成２４年大山小学校の２学年児童１人、３学年児童６人、４学年児童１１人が、平成２５年に同校から転校した。平成２５年大山小学校は、１学年児童数１人、２学年児童数２人、３学年児童数４人、４学年児童数３人、５学年児童数２人、６学年児童数１１人、２学年と３学年が複式学級編制、４学年と５学年が複式学級編制、全校学級数４となった。
　平成元年から平成３０年までの３０年間で複式学級編制を実施した板橋区立小学校は、平成２５年大山小学校のみである。
　平成２５年東京都公立小学校1,299校（区部843校、市部430校、郡部11校、島部15校）中、複式学級編制を実施した小学校は下記の６校であった。大山小学校の外の５校は、登校できない児童生徒のために設立された学校（八王子市立高尾山学園小学部）及び島しょの学校であった。
　平成２５年板橋区立小学校は学校数53校、学級数744、児童数21,655人であった。それにもかかわらず、平成２５年大山小学校は、１学年児童数１人、２学年児童数２人、３学年児童数４人、４学年児童数３人、５学年児童数２人、６学年児童数１１人、２学年と３学年が複式学級編制、４学年と５学年が複式学級編制、全校学級数４であった。

〔平成２５年度　公立学校統計調査報告書　東京都公立学校一覧〕

第７表　複式学級一覧（小学校）　　　　　　　　　　　平成25年5月1日現在
設置者	学校名	通　常		児　　　　童　　　　数
		学級数	左のうち	計	１学年	２学年	３学年	４学年	５学年	６学年
			複式学級数	計	１学年	２学年	３学年	４学年	５学年	６学年
板橋区	大　山	4	2	23	1	（2	4）	（3	2）	11
八王子市	高尾山学園	2	1	10	－	－	－	（1	5）	4
八王子市	小　学　部	2	1	10	－	－	－	（1	5）	4
利島村	利　島	4	2	21	9	（5	2）	（2	1）	2
新島村	式根島	4	2	20	2	（3	3）	（5	3）	4
御蔵島村	御蔵島	4	2	12	5	（1	3）	（1	1）	1
青ヶ島村	青ヶ島	4	2	14	1	（3	1）	（3	4）	2
計　（６校）		22	11	100	18	14	13	15	16	24
（注）1 複式学級とは、連続する二つの学年の児童で編制される学級である。
2 学級数、児童数には特別支援学級を含まない。

　板橋区教育委員会は、平成１６年から平成２５年まで「学校選択制」を施行した。「学校選択制」は、板橋区内全域の小学校・中学校から入学したい学校を選ぶことができる制度である。
　板橋区教育委員会教育長佐藤廣は、平成１６年１月６日に平成１６年基準を策定して同年４月１日（一部は同年１月７日）から施行した。
　大山小学校は、平成２１年に全校児童数１３２人、全校学級数６となり、平成１３年答申が早急な対応を要する規模とした“６学級以下で児童数１５０人以下”となった。その後、平成２５年までの５年間、大山小学校の過小規模状態は続いた。
　大山小学校の平成２１年１学年児童数は１６人、平成２２年１学年児童数は１１人であったが、平成２３年１学年児童数は５人、平成２４年１学年児童数は１人、平成２５年１学年児童数は１人であった。平成２３年・平成２４年・平成２５年に大山小学校入学児童数が激減したのは、同校を就学指定校とされた児童保護者が「学校選択制」を利用して同校の外の小学校に入学したからである。板橋区教育委員会は、平成１６年基準別表第１、５，１「学校の統廃合の影響を受ける場合」に基づき、過小規模校大山小学校を就学指定校とされた児童が同校の外の小学校に入学することを許可した。
　また、平成２５年大山小学校の３学年児童数は前年度より１人減って４人、４学年児童数は前年度より６人減って３人、５学年児童数は前年度より１１人減って２人であった。平成２４年大山小学校１学年から５学年に在籍した児童のうち１８人が、平成２５年に同校から転校した。板橋区教育委員会は、平成１６年基準別表第２、４、３「学校の統廃合の影響を受ける場合」に基づき過小規模校大山小学校から転校することを許可した。
　板橋区長坂本健、教育長橋本正彦は、平成２６年に大山小学校を閉校し、同校の通学区域を２つに分割してそれぞれ板橋第六小学校、板橋第十小学校に編入した。
　教育長北川容子が「平成２５年度の新入学の児童数が２０人程度以上の場合には学校が存続しますが、２０人程度見込まれない場合には、平成２６年３月末で学校を統合することになります。」としたことは、大山小学校存続の可否を、保護者の学校選択権行使にもとづく市場原理（「学校選択制」、過小規模校からの転校）にゆだねたものである。
　板橋区長坂本健、教育長北川容子、教育長橋本正彦は、平成２１年から平成２５年までの５年間に、大山小学校の学校規模を長期的に安定させる教育行政施策（通学区域の変更、学校の統合）を実施せず、同校存続の可否を保護者の学校選択権行使にもとづく市場原理（「学校選択制」、過小規模校からの転校）にゆだね、平成２６年に同校を閉校した。
　板橋区長坂本健、教育長北川容子、教育長橋本正彦は、平成２１年から平成２５年までの５年間、大山小学校を過小規模状態に放置した。

（４）板橋第九小学校

板橋区立板橋第九小学校　　在籍児童数
年度	合計		１学年		２学年		３学年		４学年		５学年		６学年
年度	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数
平成10年	12	270	2	41	2	49	2	44	2	47	2	46	2	43
11年	12	282	2	56	2	44	2	47	2	44	2	47	2	44
12年	10	259	1	30	2	52	1	39	2	48	2	44	2	46
13年	9	248	1	38	1	30	2	52	1	38	2	47	2	43
14年	8	241	1	40	1	37	1	28	2	51	1	37	2	48
15年	7	229	1	40	1	37	1	38	1	26	2	51	1	37
16年	7	224	1	35	1	38	1	35	1	37	1	27	2	52
17年	6	192	1	24	1	34	1	38	1	33	1	37	1	26
18年	6	191	1	24	1	25	1	36	1	37	1	32	1	37
19年	6	184	1	32	1	23	1	26	1	35	1	38	1	30
20年	6	181	1	26	1	32	1	23	1	26	1	35	1	39
21年	6	154	1	10	1	26	1	31	1	24	1	27	1	36
22年	6	133	1	13	1	11	1	26	1	32	1	25	1	26
23年	6	114	1	12	1	12	1	10	1	24	1	32	1	24
24年	6	111	1	15	1	13	1	14	1	10	1	25	1	34
25年	6	85	1	6	1	16	1	12	1	14	1	12	1	25
26年	6	87	1	30	1	6	1	16	1	9	1	15	1	11
27年	6	85	1	9	1	30	1	6	1	15	1	11	1	14
28年	6	87	1	13	1	11	1	28	1	7	1	15	1	13
29年	6	83	1	9	1	13	1	11	1	29	1	7	1	14
30年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した児童を集計した。
※ 通常学級に在籍した児童を集計した。

　教育長橋本正彦は、平成２５年９月「将来を見据えた区立学校の施設整備と適正規模・適正配置の一体的な推進のための方針」において、板橋第九小学校を通学区域変更、学校統合の協議を開始する必要がある学校と決定して公表した。（以下、将来を見据えた区立学校の施設整備と適正規模・適正配置の一体的な推進のための方針（平成２５年９月）を「平成２５年方針」という。）

〔平成２５年方針、３頁〕

（４）過小規模校（小学校：全学年単学級/中学校：全校５学級以下）
小学校（7校）	全校	学年	中学校（2校）	全校	学年
	120人未満	10人未満		5学級以下	10人未満
志村第三小学校	〇	〇	板橋第五中学校	〇
板橋第二小学校			向原中学校	〇	〇
板橋第八小学校
板橋第九小学校	〇	〇
上板橋小学校
弥生小学校
大山小学校　※25年度末閉校
「全校120人未満」
・小学校20人（教育上望ましい規模の「1学級あたり児童数」の最少人数）×6学年
〔過小規模校各校の状況等〕
♢板橋第九小学校（６人）、向原中学校（９人）は平成２５年度入学者数が１桁となった。
♢板橋第五中学校は平成２５年度入学の１学年が２学級となった。
♢志村第三小学校には、以下の状況がある。
①地域に協議組織が設置されている。
②通学区域内児童数が増加傾向にある。
③入学者数が増加傾向にある。
④志村地域の通学区域変更等の対象校となっている。
♢板橋第二小学校、板橋第八小学校、上板橋小学校、弥生小学校は学年間に大きな人数差は
なく、120人～150人程度の学校規模となっている。
♢（基本方針Ｐ４適正配置の実施にあたり配慮する事項）
「学校は単に児童・生徒の教育の場であるにとどまらず、地域コミュニティの拠点として
の重要な役割を担っています。地域センター区域は、青少年健全育成地区委員会や町会連
合会支部等の区域と合致していることから、地域センター区域には小・中学校のいずれか
が存在することとします。」⇒上表では、板橋第八小学校が該当する。
※以上を踏まえ、『児童・生徒数の変動への対応（Ｐ９）』の協議を開始する必要がある学
校は、小学校では板橋第九小学校、中学校では向原中学校。（協議に当たっては周辺を含
めた一定のエリアで行う。）
3

　児童生徒の保護者、地域住民は地元の学校が閉校になることに反対である。地元の学校は児童生徒の保護者が通った学校であり、児童生徒の兄姉が通った学校であるから、愛着がある。また、地元の学校は地域の伝統であり、誇りでもある。
　板橋区長坂本健、教育長北川容子、教育長橋本正彦は、平成２６年３月に大山小学校を閉校する際、同校児童の保護者及び地域住民からの反対を受けた。反対意見は、学校選択制は根本的に見直しをしてほしい、学校規模の過小規模化の問題は学校だけの問題ではなく行政側の一般的な問題として捉えてほしい、板橋区のまちづくりには学校選択に制限が必要である、過小規模化の原因を１小学校の問題と学校任せにせず教育委員会で掘り下げて研究してほしい、地域をもっと考え小学校を地域のよりどころとして考えてほしい、学校選択制改正までの期間は大山小学校を閉校せずに様子を見てほしい、学校案内に「２０名程度」と記載したことについては納得がいかない、学校案内に追加して送付した意見書を大山小学校通学区域の就学予定者だけに送ったのは問題ではないか、意見書は近隣の区域にも送るべきではなかったか、などである。（平成２４年１１月１３日、大山小学校教育環境協議会への報告会での意見）
　平成２４年１１月１６日、板橋区議会文教児童委員会において、大山小学校閉校に関して下記の意見が出された。協議会のあり方、進め方、あるいは、そういったことの中で協議会の決定ということが反映されていないのではないか。入学案内で「２０名」と記載したのは風評をあおってしまったのではないか。大山小学校から板橋第五小学校を希望し、抽選により現在補欠登録者になっている方、こちらの方たちを、教育委員会の指導とか、そういった形で大山小学校へ入学させられないのか。平成２６年入学の大山小学校区域内の人数というのは増えるということが明らかなので、五、六年先まで見ていけば回復するのではないか。結果的に、こういう状況はとても納得できることではない。誰が見ても、聞いても、納得できるような理由を示していただきたい。教育委員会では十分な情報が行き渡って議論がなされているのか。教育委員会の意思決定という、そういう流れについてもよく分からない、見えてこない。大山小学校の風評を貶めたことへの挽回を要望する。
　平成２５年３月１日板橋区議会第１回定例会、大山小学校を閉校にするための「東京都板橋区立学校設置条例の一部を改正する条例」審議において、区議会議員いわい桐子が反対討論を行った（（３）大山小学校）。反対討論の主旨は下記のとおりである。大山小学校が新入学児童１人となったのは、教育委員会の示す児童人口の減少や近隣に学校が多いということだけではなく、学校選択制導入によるものが原因となっている。学校名を公表して２か月余りで結論を出さなければならないとする区の姿勢は、拙速である。教育委員会は大山小学校が複式学級になることを恐れて、平成２４年４月の段階で同校廃校の議論をしていた。廃校ありきの検討を進めてきた教育委員会の姿勢は、平成２４年答申の主旨に沿わない。教育委員会は平成２５年３月の段階まで、大山小学校の過小規模解消について何の対策も行っていない。大山小学校教育環境協議会に「２０１２年で廃校」もしくは「２０１３年度入学者数で判断」しか選択肢を与えず、「廃校」を前提としている。教育委員会は、協議会委員の「廃校以外の案はないのか」、「大山地域全体で学校配置を検討してほしい」などの意見を無視し、「廃校」への姿勢を強行した。協議会では、「２０１３年度の入学者数で判断する」ことになったものの、判断基準に「２０人以下なら閉校」とは明記しないことを確認した。しかし、学校紹介パンフレットに「２０人以下で閉校」と明記したことは、教育委員会に対する不信感を生んだ。協議会が結論を出す前に、教育長北川容子が「廃校しかない」という意見を発言するなど、とんでもない。文科省が「選択によって小規模になった学校を統廃合することは、選択権を保障するという選択制導入の趣旨にそぐわない」と指摘するように、小規模になったからといって直ちに廃校にするべきではない。学校の歴史をつないでいくことが町の今後の発展につながる。一時的な子どもの人数で廃校することは将来にとって大きな損失である。

　教育長橋本正彦は、板橋第九小学校児童の保護者及び地域住民の閉校反対をおそれ、これらの者にへつらい、これらの者に同校閉校の同意を得るために、ＰＴＡ会長４名、ＰＴＡ副会長４名、ＰＴＡ関係者３名、元ＰＴＡ会長２名、町会長３名、町会関係者２名、自治会長３名、自治会関係者１名を含む計３０名からなる板橋第九小学校協議会を設置した。
　板橋第九小学校協議会は、平成２７年２月１９日から平成２８年３月１８日まで合計１４回開催され、板橋第九小学校を平成３０年に閉校することを決定し、平成２８年３月１８日付け意見書を板橋区教育委員会に提出した。

〔板橋第九小学校協議会の委員〕

	氏　　名	役　　職
（１）区立板橋第九小学校関係者
1	力　武　範　英	板橋第九小学校PTA会長
2	鈴　木　千　春	板橋第九小学校PTA副会長
3	斉　藤　真　澄	板橋第九小学校PTA前書記
4	内　田　一　壽	地域開放協力会会長、板橋第九小学校元PTA会長
5	阿　部　勝　博	学校支援地域本部ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、板橋第九小学校元PTA会長
6	赤　木　　　勲	板橋第九小学校校長
（２）区立中根橋小学校関係者
7	高　田　由　美	中根橋小学校PTA会長
8	櫻　井　悦　子	中根橋小学校PTA前副会長
9	亀　井　うらら	中根橋小学校PTA会計監査
10	田　邉　和　子	中根橋小学校ｽｸｰﾙﾀｶﾞｰﾄﾞ、民生委員
11	角　田　仙太郎	中根橋小学校子ども見守り隊、中板橋町会副会長
12	倉　島　民　雄	中根橋小学校校長
（３）区立板橋第一小学校関係者
13	榎　本　久　晃	板橋第一小学校PTA会長
14	春　日　里　美	板橋第一小学校PTA副会長
15	浦　野　真　理	板橋第一小学校PTA副会長
16	石　田　律　子	板橋第一小学校PTA副会長
17	【平成27年4月に選任予定】
18	中　川　久　亨	板橋第一小学校校長
（４）板橋支部（通学区域：板橋第一小学校）
19	吉　島　輝　雄	板橋四ツ又町会会長
20	松　澤　一　記	大山東町会会長
（５）仲宿支部（通学区域：板橋第九小学校、中根橋小学校、板橋第一小学校）
21	高　田　雄　彬	町会連合会仲宿支部長、稲荷台自治会会長
22	今　井　庸　介	氷川町会副会長
23	渡　辺　幸　雄	宮元新興会副会長
24	野　口　啓　二	栄町自治会副会長
（６）仲町支部（通学区域：板橋第九小学校、中根橋小学校）
25	伊　藤　登喜枝	仲町町会総務部副部長
26	高　田　　　修	中板橋町会会長、青少年健全育成仲町地区委員会会長
（７）富士見支部（通学区域：板橋第九小学校、中根橋小学校）
27	鈴　木　忠　志	愛染自治会会長
28	松　瀬　徳　幸	双葉町氷川自治会会長
（８）区立小学校ＰＴＡ連合会
29	山　崎　政　次	区立小学校PTA連合会会長、板橋第六小学校PTA会長
（９）板橋区教育委員会事務局
30	寺　西　幸　雄	教育委員会事務局次長

〔板橋第九小学校協議会の実施年月日・会場〕

	実施年月日	会　　場
第１回	平成27年2月19日	区立板橋第九小学校
第２回	平成27年3月17日	区立中根橋小学校
第３回	平成27年4月27日	区立板橋第一小学校
第４回	平成27年5月26日	区立仲宿地域センター
第５回	平成27年6月30日	区立板橋第一小学校
第６回	平成27年7月27日	区立仲宿地域センター
第７回	平成27年8月31日	区立仲宿地域センター
第８回	平成27年9月28日	区立板橋第一小学校
第９回	平成27年10月26日	区立板橋第一小学校
第10回	平成27年11月26日	区立板橋第一小学校
第11回	平成27年12月21日	区立板橋第一小学校
第12回	平成28年1月25日	区立板橋第一小学校
第13回	平成28年2月25日	区立板橋第一小学校
第14回	平成28年3月18日	区立板橋第一小学校

〔板橋第九小学校協議会の意見書〕

板橋区教育委員会　御中

魅力ある学校づくり協議会（板橋第九小・中根橋小・板橋第一小）意見書

　魅力ある学校づくり協議会（板橋第九小・中根橋小・板橋第一小）（以下「協

議会」という。）は、板橋第九小とその隣接校である中根橋小・板橋第一小の３

校の学校関係者及び通学区域の町会・自治会の方々で、この地域の教育環境を

充実させていくために平成２７年２月から平成２８年３月まで全１４回にわた

り協議を重ねてきました。

　板橋第九小は、昭和２４年に板橋第一小・板橋第六小・板橋第八小から分か

れて設立され、多くの卒業生を輩出するとともに保護者や地域の方々に愛され

てきた学校です。しかし、この地域は、かつての急激な人口増加に対応すべく

学校が複数建設され、周辺校である中根橋小と板橋第一小との学校距離も各

３００ｍと近いほか、板橋第九小の立地が３校の中心にあることから、他校に

通学する児童も多く、平成１７年度からは、全学年１クラスの状況が続いてい

ます。

　協議会の中では、児童数の将来の推計、学校施設の老朽化の状態、小規模校

のメリットやデメリット、算数少人数や学習指導講師の配置等、きめ細かい対

応状況、これからの子どもたちに必要な力とそれを育む教育手法などについて

情報を共有するとともに、出席委員全員から意見を出し合う形で議論を重ねて

きました。

　第５回協議会において、事務局案を示して議論を深めるべきとの意見が複数

あり、第６回協議会において、これまでの意見を集約した事務局案が複数提示

されました。その後、意見交換を重ねる中で意見が集約され、第９回協議会に

おいて、この協議会での「基本的な考え方（事務局案）」を確認しました。

　第１０回以降は統合校や統合年度、統合方式など具体的な事項に関して協議

を重ね、第１２回協議会においてこれまでの協議のまとめとして「中間のまと

め」を確認しました。その後は、意見書の内容について意見交換を実施し、取

りまとめ作業に入っていきました。

　学校の存続を望む意見もありましたが、そのような中で、「板橋区の子どもたち

の教育環境を向上させていく」という思いを共有することで議論が深まり、今

回意見書を提出するに至りました。

　教育委員会が保護者や地域の方々の学校への支援、愛着、思いを十分に考慮

し、子どもたちの教育環境を整えることを第一に考えていくことを要望し、協

議会の方向性として意見書を提出します。

平成28年3月18日

魅力ある学校づくり協議会（板橋第九小・中根橋小・板橋第一小）

１．協議会としての考え方

　　板橋第九小は、学校としての活力（児童数、教員体制、学校行事を行う際の

　組織力など）があるうちに板橋第一小と統合し、板橋区の学校の適正規模及び

　適正配置を確保していく。

　（１）統合時期は、平成２９年度末（平成３０年３月）とする。

　（２）統合方式は、板橋区で一番古く歴史と伝統がある板橋第一小から分かれ

　　　て板橋第九小が設立された歴史的経緯を踏まえ、統合（合流）とし、板橋

　　　第一小の校歌・校章等は変更しない。

　（３）統合年度に向けて、平成２８年度中に保護者や学校・地域関係者、教育委

　　　員会事務局で組織した「統合準備委員会（仮称）」を設置し、交流事業の実

　　　施など統合に向けた準備を計画的に行い、複式学級や児童数が極端に少な

　　　い学年が出現しないように配慮する。

２．留意事項について

　（１）学校統合後も児童が安心して通学し、明るく楽しい学校生活が送れるよ

　　　よに、保護者・地域も含めて積極的に交流事業やイベントを計画的に実施

　　　し、児童や保護者同士の交流を深め、円滑な統合ができるように準備して

　　　いく。

　（２）統合にあたっては、児童・保護者のことを第一に考え、児童が落ち着い

　　　た状況で学校生活を送れるように人的措置等を行い、児童の心のケアを図

　　　っていく。また、保護者の心のケアについても、必要に応じて個人面談や

　　　相談会等を開くなど不安を解消するように努めていく。

　（３）学校統合の際には、通学している児童の希望を尊重し、統合校以外も含

　　　め、原則隣接した学校に通学できるように配慮する。

　（４）学校の統合に伴い、新たに購入しなければならない学校指定の学用品に

　　　ついては、保護者の費用負担が無いようの配慮する。

　（５）学校統合後に新たに設定される通学区域については、統合校に全て変更

　　　するのではなく、今後の児童推計、通学路の安全性、町会や自治会の区域

　　　及び青少年健全育成地区委員会の区域に配慮して設定する。また、一定期

　　　間は、これから入学を予定している児童についても前項（３）と同様の配

　　　慮を行う。

　（６）新たな通学区域については、学童擁護員・見守り隊・スクールガード等

　　　の必要な安全対策を学校・地域の方々と連携しながら行っていく。

　（７）学校統合後の跡地については、地域の活性化や防災機能の向上等地域に

　　　資するよう、また、跡地の具体的な活用方法が決定するまでは、子ども達

　　　の遊び場の確保など、これまで利用していた地域団体やスポーツ団体等に

　　　対して利用を妨げない様に配慮すること。

　（８）統合後の学校については、学校の伝統や歴史を保存するように努める。

　（９）協議会で出された協議内容及び協議方法、運営方法、意見書の取りまと

　　　め手順や、協議結果（意見書）等については、今後板橋区で同様の協議会

　　　が設置された場合、また学校の適正規模・適正配置に関する協議を行う場

　　　合には、モデルケースとして活用すること。

　（10）今後の適正規模及び適正配置の協議を進めていく上での資料として活用

　　　するため、必要に応じて協議会委員、児童、保護者、教員等へのアンケー

　　　ト調査を行い、併せて、統合後の課題等を確認するとともに、適切な対応

　　　ができるように、学校の様子を継続して調査すること。

　（11）教育委員会は、児童・保護者の不安解消に努め、責任と権限に基づき、

　　　意見書を尊重して方針を決定すること。また、本意見書に記載されていな

　　　い課題が発生した場合や、新たに協議が必要となった場合は、教育委員会

　　　事務局が責任を持って対応すること。

３．教育委員会に対しての要望

　　今後、過小規模校と、その隣接校に対して、保護者・学校・地域が問題解決

　に向けた取組が出来るように、児童数の将来推計などの情報提供を行うこと。

　　また、「入学予定校変更希望制」については、本協議会の中で意見があった

　ことを踏まえ、今後、十分な検証を行うこと。

　板橋区教育委員会教育長中川修一は、平成２８年４月１３日第７回教育委員会定例会において議案第３０号「魅力ある学校づくり協議会（板橋第九小・中根橋小・板橋第一小）の意見書と今後の進め方について」を議決し、板橋第九小学校を閉校することを決定した。
　板橋区長坂本健、教育長中川修一は、平成３０年３月に板橋第九小学校を閉校し、同校の通学区域を４つに分割して、それぞれを板橋第一小学校、板橋第八小学校、中根橋小学校、弥生小学校の通学区域に編入した。

第７回教育委員会（定）

開会日時　平成２８年４月１３日（水）　午前１０時００分

閉会日時　　　　　　　　　　　　　　　午後００時０４分

開会場所　教育委員会室

出席者

教育長　　中　川　修　一

委　員　　高　野　佐紀子

委　員　　青　木　義　男

委　員　　松　澤　智　昭

委　員　　上　野　広　治

出席事務局職員

　事務局次長　　　寺　西　幸　雄

　地域教育力担当部長　　松　田　玲　子

教育総務課長　　木　曽　　　博

学務課長　　　　三　浦　康　之

地域教育力推進課長　　石　橋　千　広

指導室長　　　　栗　原　　　健

教育支援センター所長　　新　井　陽　子

新しい学校づくり課長　　佐　藤　隆　行

学校配置調整担当課長　　水　野　博　史

施設整備担当課長　　　　荒　張　寿　典

中央図書館長　　　　　　荒　井　和　子

〇議事

日程第一　議案第２９号　魅力ある学校づくり協議会（上板橋第二中・向原中）

　　　　　　　　　　　　の意見書と今後の進め方について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（学校配置調整担当課）

日程第二　議案第３０号　魅力ある学校づくり協議会（板橋第九小・中根橋小・

　　　　　　　　　　　　板橋第一小）の意見書と今後の進め方について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（学校配置調整担当課）

〔教育長　中川修一〕

　　日程第一　議案第２９号「魅力ある学校づくり協議会（上板橋第二中・向原

　中）の意見書と今後の進め方について」及び日程第二　議案第３０号「魅力ある

　学校づくり協議会（板橋第九小・中根橋小・板橋第一小）の意見書と今後の進め

　方について」、一括して、次長と学校配置調整担当課長から説明願います。

〔事務局次長　寺西幸雄〕

　　それでは、議案第２９号。

　　魅力ある学校づくり協議会（上板橋第二中・向原中）の意見書と今後の進め方

　について。

　　上記の議案を提出する。

　　平成２８年４月１３日。

　　提出者は、中川教育長でございます。

　　魅力ある学校づくり協議会（上板橋第二中・向原中）の意見書と今後の進め方

について。

　　区立上板橋第二中学校と区立向原中学校の統合について、魅力ある学校づくり

協議会（上板橋第二中・向原中）から意見書が提出されたことに伴い、今後の進

め方について決定する。

　提案理由でございます。

　魅力ある学校づくり協議会（上板橋第二中・向原中）から意見書が提出された

ことに伴い、これを尊重する方向で区立上板橋第二中学校と区立向原中学校の学

校改築と統合について進めていく旨を教育委員会として意思決定をする必要があ

るためでございます。

　続いて、議案第３０号。

　魅力ある学校づくり協議会（板橋第九小・中根橋小・板橋第一小）の意見書と

今後の進め方について。

　上記の議案を提出する。

　平成２８年４月１３日。

　提出者は、中川教育長でございます。

　魅力ある学校づくり協議会（板橋第九小・中根橋小・板橋第一小）の意見書と

今後の進め方について。

　魅力ある学校づくり協議会（板橋第九小・中根橋小・板橋第一小）から意見書

が提出されたことに伴い、区立板橋第九小学校、区立中根橋小学校及び区立板橋

第一小学校の教育環境に関する今後の進め方について決定する。

　提案理由は、先のグループと同様でございます。

　詳細については、担当の課長からご説明いたします。

〔学校配置調整担当課長　水野博史〕

　それでは、議案第２９号及び議案第３０号についてご説明いたします。

　まず、両議案に共通したことでございますけれども、平成２６年度からいたば

し魅力ある学校づくりプランに基づきまして、約２年間にわたって学校の適正規

模及び適正配置について、保護者の皆様や地域の方々への説明や話し合いを重ね

てまいりました。

　話し合いを開始いたしましたのは上板橋第二中学校と向原中学校の中学校のグ

ループ、それと板橋第九小学校、中根橋小学校、板橋第一小学校の小学校のグル

ープ、以上、２つのグループでございます。

　話し合いの場といたしましては、両グループとも、保護者や学校、地域の関係

者から成る協議会を設置いたしまして、情報共有、意見交換を重ねて方向性を検

討してまいりました。

　中学校の協議会は全１６回、小学校の協議会は全１４回行われまして、このた

び両協議会とも最終的な意見を意見書としてまとめて、教育委員会へ提出いたし

ました。

　まず、議案第２９号でございます。

　「魅力ある学校づくり協議会上板橋第二中・向原中の意見書」となります。

　資料の２ページ以降に、意見書の原本のコピーが添付されてございます。

　下段の１番のところでございます。

　上板橋第二中学校と向原中学校を統合します。

　校名は、「上板橋第二中学校」とします。

　統合時期は、平成３０年4月１日とします。

　校舎の建築期間中は、上板橋第二中学校の校舎を使用し、向原中学校校地に建

設する新校舎完成後、新校舎に移転します、という内容でございます。

　意見書には、統合に際し配慮すべき事項や平成２８年度以降に検討する事項な

ども記載されておりますが、２月の第４回教育委員会においてご報告しておりま

すので、省略させていただきます。

　今後は、統合までの準備や新しい学校の設計、建設などの様々な事柄について、

この意見書の内容を尊重して進めていくことを決定いたしたく付議するものでご

ざいます。

　続きまして、議案第３０号でございます。

　こちらは、「魅力ある学校づくり協議会（板橋第九小・中根橋小・板橋第一小

）意見書」となります。

　こちらも資料の２ページ以降に意見書の原本のコピーが添付されてございます。

　意見書の２ページです。上段のところに、１番、協議会としての考え方がござ

います。

　板橋第九小は、学校としての活力、児童数、教員体制、学校行事を行う際の組

識力などがあるうちに板橋第一小と統合し、板橋区の学校の適正規模及び適正配

置を確保していく。

　１番、統合時期は平成２９年度末（平成３０年３月）といたします。

　統合方式は、板橋区で一番古く、歴史と伝統がある板橋第一小から別れて板橋

第九小が設立された歴史的経緯を踏まえ、統合、合流とし、板橋第一小の校歌・

校章等は変更しない。

　統合年度に向けて、平成２８年度中に、保護者や学校、地域関係者、教育委員

会事務局で組織した統合準備委員会（仮称）を設置し、交流事業の実施など、統

合に向けた準備を計画的に行い、複式学級や児童数が極端に少ない学年が出現し

ないように配慮する、という内容でございます。

　意見書には、このほかにも統合に当たっての留意事項や教育委員会に対しての

要望なども記載されておりますけれども、こちらも３月の第６回教育委員会にお

いて報告してございますので、省略させていただきます。

　こちらの議案につきましても、統合までの準備など、様々な事柄について、こ

の意見書の内容を尊重して進めていくことを決定いたしたく付議するものでござ

います。

　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

〔教育長　中川修一〕

　質疑、意見等がございましたら、ご発言ください。

　よろしいでしょうか。

（はい）

〔教育長　中川修一〕

　では、お諮りします。日程第一　議案第２９号及び日程第二　議案第３０号に

ついては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

（異議なし）

〔教育長　中川修一〕

　では、そのように決定します。

　板橋区教育委員会は、平成１６年から平成２５年まで「学校選択制」、平成２６年以降は「入学予定校変更希望制」を実施している。「学校選択制」は、板橋区内全域の小学校・中学校から入学したい学校を選べる制度である。「入学予定校変更希望制」は、小学校については通学区域校及び隣接校から入学したい学校を選ぶことができ、中学校については板橋区内全域の学校から入学したい学校を選ぶことができる制度である。東京都教育庁の学校選択制実施形態分類によると、「学校選択制」は小学校・中学校ともに「自由選択制」、「入学予定校変更希望制」における小学校は「隣接区域選択制」、中学校は「自由選択制」である。（本サイトのページ「教育行政施策」、１、（２）、（３））
　板橋区教育委員会教育長佐藤廣は、平成１６年１月６日に「平成１６年基準」を策定して同年４月１日（一部は同年１月７日）から施行した。「平成１６年基準」は、就学指定校の外の学校に入学を許可する基準に「学校の統廃合の影響を受ける場合」（別表第１、５，１）を挙げている。「平成１６年基準」は、児童生徒が転校する基準に「学校の統廃合の影響を受ける場合」（別表第２、４、３）を挙げている。（本サイトのページ「教育行政施策」、２）

　板橋第九小学校は、平成２２年に全校児童数１３３人、全校学級数６となり、平成１３年答申が早急な対応を要する規模とした“６学級以下で児童数１５０人以下”となった。その後、平成２９年までの８年間、板橋第九小学校の過小規模状態は続いた。その間、平成２５年に初めて１学年児童数６人が出現し、平成２６年２学年児童数６人、４学年児童数９人、平成２７年１学年児童数９人、３学年児童数６人、平成２８年４学年児童数７人、平成２９年１学年児童数９人、５学年児童数７人であった。
　平成２５年に板橋第九小学校を就学指定校とされた児童は６人を除いて、「学校選択制」を利用して同校の外の学校に入学した。平成２７年、平成２９年に板橋第九小学校を就学指定校とされた児童はそれぞれ９人を除いて、「入学予定校変更希望制」を利用して同校の外の学校に入学した。板橋区教育委員会は、「平成１６年基準」別表第１、５，１「学校の統廃合の影響を受ける場合」に基づき、板橋第九小学校の外の学校に入学することを許可した。

　板橋区長坂本健、教育長北川容子、教育長橋本正彦、教育長中川修一は、平成２２年から平成２９年までの８年間に、板橋第九小学校の学校規模を長期的に安定させるための教育行政施策（通学区域の変更、学校の統合）を実施せず、同校の学校規模決定を保護者の学校選択権行使にもとづく市場原理（「学校選択制」、「入学予定校変更希望制」）にゆだね、平成３０年に同校を閉校した。
　板橋区長坂本健、教育長北川容子、教育長橋本正彦、教育長中川修一は、板橋第九小学校児童の保護者及び地域住民の閉校反対をおそれ、これらの者にへつらい、これらの者の同意を得るために時間を浪費した。具体的には、平成２５年９月、教育長橋本正彦が、板橋第九小学校を通学区域変更、学校統合の協議を開始する必要がある学校と決定して公表した（平成２５年方針、３頁）。板橋第九小学校協議会が、平成２７年２月１９日から平成２８年３月１８日まで合計１４回開催された。
　板橋区長坂本健、教育長北川容子、教育長橋本正彦、教育長中川修一は、平成２２年から平成２９年までの８年間、板橋第九小学校を過小規模状態に放置した。

（５）向原中学校

板橋区立向原中学校　　在籍生徒数
年度	合計		１学年		２学年		３学年
年度	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数
平成10年	9	293	3	92	3	100	3	101
11年	9	306	3	113	3	93	3	100
12年	10	328	4	123	3	112	3	93
13年	10	322	3	90	4	120	3	112
14年	9	283	2	68	3	90	4	125
15年	8	243	3	87	2	67	3	89
16年	8	248	3	97	3	86	2	65
17年	8	264	2	78	3	96	3	90
18年	8	259	3	82	2	78	3	99
19年	7	228	2	64	3	84	2	80
20年	7	201	2	53	2	63	3	85
21年	6	190	2	73	2	53	2	64
22年	5	152	1	24	2	74	2	54
23年	4	131	1	32	1	25	2	74
24年	3	93	1	34	1	33	1	26
25年	3	74	1	9	1	32	1	33
26年	3	57	1	16	1	9	1	32
27年	3	64	1	36	1	16	1	12
28年	3	82	1	29	1	35	1	18
29年	3	73	1	9	1	29	1	35
30年	閉　校
※ 各年度５月１日現在に在籍した生徒を集計した。
※ 通常学級に在籍した生徒を集計した。

　教育長橋本正彦は、平成２５年方針において、向原中学校を通学区域変更、学校統合の協議を開始する必要がある学校と決定して公表した。（平成２５年方針、３頁）

〔平成２５年方針、３頁〕

（４）過小規模校（小学校：全学年単学級/中学校：全校５学級以下）
小学校（7校）	全校	学年	中学校（2校）	全校	学年
	120人未満	10人未満		5学級以下	10人未満
志村第三小学校	〇	〇	板橋第五中学校	〇
板橋第二小学校			向原中学校	〇	〇
板橋第八小学校
板橋第九小学校	〇	〇
上板橋小学校
弥生小学校
大山小学校　※25年度末閉校
「全校120人未満」
・小学校20人（教育上望ましい規模の「1学級あたり児童数」の最少人数）×6学年
〔過小規模校各校の状況等〕
♢板橋第九小学校（６人）、向原中学校（９人）は平成２５年度入学者数が１桁となった。
♢板橋第五中学校は平成２５年度入学の１学年が２学級となった。
♢志村第三小学校には、以下の状況がある。
①地域に協議組織が設置されている。
②通学区域内児童数が増加傾向にある。
③入学者数が増加傾向にある。
④志村地域の通学区域変更等の対象校となっている。
♢板橋第二小学校、板橋第八小学校、上板橋小学校、弥生小学校は学年間に大きな人数差は
なく、120人～150人程度の学校規模となっている。
♢（基本方針Ｐ４適正配置の実施にあたり配慮する事項）
「学校は単に児童・生徒の教育の場であるにとどまらず、地域コミュニティの拠点として
の重要な役割を担っています。地域センター区域は、青少年健全育成地区委員会や町会連
合会支部等の区域と合致していることから、地域センター区域には小・中学校のいずれか
が存在することとします。」⇒上表では、板橋第八小学校が該当する。
※以上を踏まえ、『児童・生徒数の変動への対応（Ｐ９）』の協議を開始する必要がある学
校は、小学校では板橋第九小学校、中学校では向原中学校。（協議に当たっては周辺を含
めた一定のエリアで行う。）
3

　教育長橋本正彦は、向原中学校生徒の保護者及び地域住民の閉校反対をおそれ、これらの者にへつらい、これらの者に同校閉校の同意を得るために、ＰＴＡ会長２名、ＰＴＡ副会長３名、ＰＴＡ関係者２名、元前ＰＴＡ会長５名、町会長６名、町会関係者１名、自治会長１名を含む計２３名からなる向原中学校協議会を設置した。
　向原中学校協議会は、平成２６年７月２２日から平成２８年２月９日まで合計１６回開催され、向原中学校を平成３０年に閉校することを決定し、平成２８年２月９日付け意見書を板橋区教育委員会に提出した。

〔向原中学校協議会の委員〕

	氏　　名	役　　職
（１）区立上板橋第二中学校関係
1	勝　　　紀　寿	上板橋第二中学校PTA会長
2	安　田　久美子	上板橋第二中学校PTA副会長
3	森　　　麻恭子	上板橋第二中学校PTA副会長
4	田　口　昌　浩	小茂根三丁目町会青少年副部長
5	竹　内　捷　郎	茂呂町会会長
6	小　宮　　　功	小茂根一丁目町会会長
7	小　林　照　由	小茂根二丁目町会会長
8	宇田川　哲　男	上板橋第二中学校同窓会会長・上板橋第二中学校元PTA会長
9	橋　本　修　一	上板橋第二中学校前PTA会長・学校運営連絡協議会委員
10	今　井　英　彦	上板橋第二中学校元PTA副会長
11	塩　野　賢　一	上板橋第二中学校長
（２）区立向原中学校関係
12	鳥　海　壽　乃	向原中学校PTA会長代理
13	伊　藤　千賀子	向原中学校PTA副会長
14	（調整中）	向原中学校PTA
15	大　野　一　征	大谷口支部支部長、大谷口二丁目町会会長
16	大　野　鎮　男	大谷口一丁目町会会長
17	大　野　喜　好	向原町会会長
18	是　川　邦　子	向原住宅自治会会長
19	三　原　登美雄	向原中学校同窓会会長・向原中学校元PTA会長・学校運営
		連絡協議会委員・青健大谷口地区委員会少年補導員
20	大　野　政　寛	向原中学校元PTＡ会長・学校支援地域本部ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
21	中　田　貴　文	向原中学校前PTA会長・学校運営連絡協議会委員
22	新飯田　潤　一	向原中学校長
（３）板橋区教育委員会事務局
23	寺　西　幸　雄	教育委員会事務局次長

〔向原中学校協議会の実施年月日・会場〕

	実施年月日	会　　場
第１回	平成26年7月22日	区立向原中学校
第２回	平成26年9月4日	区立上板橋第二中学校
第３回	平成26年10月14日	区立向原中学校
第４回	平成26年11月10日	区立上板橋第二中学校
第５回	平成26年12月9日	区立向原中学校
第６回	平成27年1月29日	区立上板橋第二中学校
第７回	平成27年2月27日	区立向原中学校
第８回	平成27年3月23日	区立上板橋第二中学校
第９回	平成27年4月17日	区立向原中学校
第10回	平成27年6月18日	区立上板橋第二中学校
第11回	平成27年7月28日	区立向原中学校
第12回	平成27年9月8日	区立上板橋第二中学校
第13回	平成27年10月14日	区立向原中学校
第14回	平成27年11月16日	区立上板橋第二中学校
第15回	平成27年12月17日	区立向原中学校
第16回	平成28年2月9日	区立上板橋第二中学校

〔向原中学校協議会の意見書〕

板橋区教育委員会　御中

魅力ある学校づくり協議会（上板橋第二中・向原中）意見書

　魅力ある学校づくり協議会（上板橋第二中・向原中）は、板橋区立上板橋第二中学

校と板橋区立向原中学校の施設整備と適正規模・適正配置を連動させた検討を行うた

め、平成26年7月22日の第１回協議会から平成28年2月9日の第１６回協議会まで、

全１６回にわたり協議を進めてきました。

　上板橋第二中学校と向原中学校は、いずれも地域に根ざし多くの卒業生を輩出し、

今年度で６８周年並びに５６周年を迎えた歴史ある伝統校です。できることならば両校

とも残していきたいという思いは協議会委員の中にも強くありましたが、学校施設の

老朽化が進んでおり、両校の生徒の教育環境を整備する、また、災害時の避難所や地

域コミュニティの醸成の場等としての観点からも、改築を進めていく必要があること、

さらに、向原中学校の過小規模化は早急に解決すべき課題であることから、本協議会

における方向性を示していくことになりました。

　教育委員会が保護者や地域の方々の両校への支援、愛着、思いを十分に考慮し、子

どもたちの教育環境を整えることを第一に考えていくことを要望し、上板橋第二中学

校と向原中学校の学校改築と統合についての方向性として意見書を提出します。

平成28年2月9日

魅力ある学校づくり協議会（上板橋第二中・向原中）

１　上板橋第二中学校と向原中学校の学校改築と統合についての方向性

　（１）上板橋第二中学校と向原中学校を統合します。

　（２）校名は「上板橋第二中学校」とします。

　（３）統合時期は平成30年4月1日とします。

　（４）校舎の建築期間中は、上板橋第二中学校の校舎を使用し、向原中学校校地に建設

　　　　する新校舎完成後、新校舎に移転します。

２　配慮すべき事項

　（１）新校舎を設計する際は、教育的効果を高めるための整備のほか、多様な教育方法

　　　　を支え、現代的課題に対応する学校施設整備を推進していくこと。

　　　　具体的には、教育ＩＣＴ化への対応、少人数指導をはじめとした様々な学習集

　　　　団・学習形態に対応した教室、学習発表や集会など多様な交流機会を生み出す場、

　　　　災害時における避難所としての機能などを併せ持った施設のほか、保護者や地域

　　　　の意見を取り入れて検討を続けること。

　（２）統合後の通学区域については、小学校と中学校の通学区域、町会や自治会の区域

　　　　及び青少年健全育成地区委員会の区域に配慮し、最新の人口動態を参考にしなが

　　　　ら検討すること。

　（３）学校教育法の一部改正を受けて、義務教育学校の設置及び小中一貫教育について

　　　　の検討を進め、当該区域をはじめ板橋区における小中一貫教育への対応が遅れる

　　　　ことのないように配慮すること。

　（４）生徒が落ち着いた状況で学校生活が送れるように、また、保護者の方々の不安を

　　　　解消するために、可能な限り心のケアや人的措置について配慮すること。

　（５）通学路については、関係団体や関連部署と連携し必要な処置を講じ、安心安全の

　　　　確保に努めること。

　（６）通学する学校については、学校統合や通学区域の変更が伴うため、特段の配慮を

　　　　すること。

　（７）統合後の学校については、記念室を設置するなど学校の伝統や歴史を保存するよ

　　　　うに努めること。

　（８）上記の他、協議会で出された意見について十分に配慮すること。

３　平成２８年度以降に検討する事項について（学校統合に向けた検討と準備）

　（１）校歌・校章について

　（２）学用品について

　（３）交流事業の実施

　（４）通学区域の変更の有無と変更時期

　（５）人的支援の必要性とその種別について

　（６）通学路の安心・安全対策

　（７）記念室の設置、記念誌の作成等

　（８）跡地活用と暫定利用についての検討（会議体を設置）

　（９）その他

４　新しい学校の設計に関するまとめ

　　学校は、地域の子どもたちが育つ場所であるとともに、保護者、教員、地域の

　つながりを育む場であるととらえる。重要なことは、通風や日当たりなど明るく

　快適な環境づくりであり、良い環境により、子どもたちが落ち着いてのびやかに

　過ごせることで、学業などに専念できることにつながっていく。学校周辺の環境

　整備についても、地形を活かしグランドの面積を十分確保して建設すること。

　　また、学校の機能として、これからの時代に求められるアクティブラーニング

　など、生徒の主体的学びが実践できる学習環境を整え、学習意欲・学習動機が生ま

　れるよう整備しつつも、学習方法や生徒数の変化に応じて、柔軟に対応できるよう

　な計画になるよう留意すること。

　　さらに、災害が起きた際には避難施設として活用することを考慮し、併せてバリ

　アフリーな施設とすると共に、地域に開かれ、地域コミュニティの活動によって

　地域とつながる学校づくりを目指すこと。

　　何より、子どもたちと教員が、互いに多様なコミュニケーションを取り合い、活

　発に交流できる学校づくりを進め、より良い教育環境の形成を優先して取り組むこ

　と。

　　以上のことを踏まえて、教育委員会事務局は学校改築にあたり、保護者や地域の

　意見を真摯に受け止め、子どもたちや教員をはじめ学校関係者のことを第一に考え、

　学校施設のあり方を精査し設計作業を進めること。

　（別添資料参照）

５　今後の改築スケジュール

　平成２８年度　　新校舎の基本設計、学校統合に向けた検討

　平成２９年度　　新校舎の実施設計、学校統合に向けた準備

　平成３０年４月　学校統合、新校舎の改築工事開始

　平成３１年度　　新校舎の改築工事

　平成３２年４月　新校舎完成、環境整備工事

　板橋区教育委員会教育長中川修一は、平成２８年４月１３日第７回教育委員会定例会において議案第２９号「魅力ある学校づくり協議会（上板橋第二中・向原中）の意見書と今後の進め方について」を議決し、向原中学校を閉校することを決定した。
　板橋区長坂本健、教育長中川修一は、平成３０年３月に向原中学校を閉校し、同校の通学区域を全て上板橋第二中学校に編入した。

第７回教育委員会（定）

開会日時　平成２８年４月１３日（水）　午前１０時００分

閉会日時　　　　　　　　　　　　　　　午後００時０４分

開会場所　教育委員会室

出席者

教育長　　中　川　修　一

委　員　　高　野　佐紀子

委　員　　青　木　義　男

委　員　　松　澤　智　昭

委　員　　上　野　広　治

出席事務局職員

　事務局次長　　　寺　西　幸　雄

　地域教育力担当部長　　松　田　玲　子

教育総務課長　　木　曽　　　博

学務課長　　　　三　浦　康　之

地域教育力推進課長　　石　橋　千　広

指導室長　　　　栗　原　　　健

教育支援センター所長　　新　井　陽　子

新しい学校づくり課長　　佐　藤　隆　行

学校配置調整担当課長　　水　野　博　史

施設整備担当課長　　　　荒　張　寿　典

中央図書館長　　　　　　荒　井　和　子

〇議事

日程第一　議案第２９号　魅力ある学校づくり協議会（上板橋第二中・向原中）

　　　　　　　　　　　　の意見書と今後の進め方について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（学校配置調整担当課）

日程第二　議案第３０号　魅力ある学校づくり協議会（板橋第九小・中根橋小・

　　　　　　　　　　　　板橋第一小）の意見書と今後の進め方について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（学校配置調整担当課）

〔教育長　中川修一〕

　　日程第一　議案第２９号「魅力ある学校づくり協議会（上板橋第二中・向原

　中）の意見書と今後の進め方について」及び日程第二　議案第３０号「魅力ある

　学校づくり協議会（板橋第九小・中根橋小・板橋第一小）の意見書と今後の進め

　方について」、一括して、次長と学校配置調整担当課長から説明願います。

〔事務局次長　寺西幸雄〕

　　それでは、議案第２９号。

　　魅力ある学校づくり協議会（上板橋第二中・向原中）の意見書と今後の進め方

　について。

　　上記の議案を提出する。

　　平成２８年４月１３日。

　　提出者は、中川教育長でございます。

　　魅力ある学校づくり協議会（上板橋第二中・向原中）の意見書と今後の進め方

について。

　　区立上板橋第二中学校と区立向原中学校の統合について、魅力ある学校づくり

協議会（上板橋第二中・向原中）から意見書が提出されたことに伴い、今後の進

め方について決定する。

　提案理由でございます。

　魅力ある学校づくり協議会（上板橋第二中・向原中）から意見書が提出された

ことに伴い、これを尊重する方向で区立上板橋第二中学校と区立向原中学校の学

校改築と統合について進めていく旨を教育委員会として意思決定をする必要があ

るためでございます。

　続いて、議案第３０号。

　魅力ある学校づくり協議会（板橋第九小・中根橋小・板橋第一小）の意見書と

今後の進め方について。

　上記の議案を提出する。

　平成２８年４月１３日。

　提出者は、中川教育長でございます。

　魅力ある学校づくり協議会（板橋第九小・中根橋小・板橋第一小）の意見書と

今後の進め方について。

　魅力ある学校づくり協議会（板橋第九小・中根橋小・板橋第一小）から意見書

が提出されたことに伴い、区立板橋第九小学校、区立中根橋小学校及び区立板橋

第一小学校の教育環境に関する今後の進め方について決定する。

　提案理由は、先のグループと同様でございます。

　詳細については、担当の課長からご説明いたします。

〔学校配置調整担当課長　水野博史〕

　それでは、議案第２９号及び議案第３０号についてご説明いたします。

　まず、両議案に共通したことでございますけれども、平成２６年度からいたば

し魅力ある学校づくりプランに基づきまして、約２年間にわたって学校の適正規

模及び適正配置について、保護者の皆様や地域の方々への説明や話し合いを重ね

てまいりました。

　話し合いを開始いたしましたのは上板橋第二中学校と向原中学校の中学校のグ

ループ、それと板橋第九小学校、中根橋小学校、板橋第一小学校の小学校のグル

ープ、以上、２つのグループでございます。

　話し合いの場といたしましては、両グループとも、保護者や学校、地域の関係

者から成る協議会を設置いたしまして、情報共有、意見交換を重ねて方向性を検

討してまいりました。

　中学校の協議会は全１６回、小学校の協議会は全１４回行われまして、このた

び両協議会とも最終的な意見を意見書としてまとめて、教育委員会へ提出いたし

ました。

　まず、議案第２９号でございます。

　「魅力ある学校づくり協議会上板橋第二中・向原中の意見書」となります。

　資料の２ページ以降に、意見書の原本のコピーが添付されてございます。

　下段の１番のところでございます。

　上板橋第二中学校と向原中学校を統合します。

　校名は、「上板橋第二中学校」とします。

　統合時期は、平成３０年4月１日とします。

　校舎の建築期間中は、上板橋第二中学校の校舎を使用し、向原中学校校地に建

設する新校舎完成後、新校舎に移転します、という内容でございます。

　意見書には、統合に際し配慮すべき事項や平成２８年度以降に検討する事項な

ども記載されておりますが、２月の第４回教育委員会においてご報告しておりま

すので、省略させていただきます。

　今後は、統合までの準備や新しい学校の設計、建設などの様々な事柄について、

この意見書の内容を尊重して進めていくことを決定いたしたく付議するものでご

ざいます。

　続きまして、議案第３０号でございます。

　こちらは、「魅力ある学校づくり協議会（板橋第九小・中根橋小・板橋第一小

）意見書」となります。

　こちらも資料の２ページ以降に意見書の原本のコピーが添付されてございます。

　意見書の２ページです。上段のところに、１番、協議会としての考え方がござ

います。

　板橋第九小は、学校としての活力、児童数、教員体制、学校行事を行う際の組

識力などがあるうちに板橋第一小と統合し、板橋区の学校の適正規模及び適正配

置を確保していく。

　１番、統合時期は平成２９年度末（平成３０年３月）といたします。

　統合方式は、板橋区で一番古く、歴史と伝統がある板橋第一小から別れて板橋

第九小が設立された歴史的経緯を踏まえ、統合、合流とし、板橋第一小の校歌・

校章等は変更しない。

　統合年度に向けて、平成２８年度中に、保護者や学校、地域関係者、教育委員

会事務局で組織した統合準備委員会（仮称）を設置し、交流事業の実施など、統

合に向けた準備を計画的に行い、複式学級や児童数が極端に少ない学年が出現し

ないように配慮する、という内容でございます。

　意見書には、このほかにも統合に当たっての留意事項や教育委員会に対しての

要望なども記載されておりますけれども、こちらも３月の第６回教育委員会にお

いて報告してございますので、省略させていただきます。

　こちらの議案につきましても、統合までの準備など、様々な事柄について、こ

の意見書の内容を尊重して進めていくことを決定いたしたく付議するものでござ

います。

　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

〔教育長　中川修一〕

　質疑、意見等がございましたら、ご発言ください。

　よろしいでしょうか。

（はい）

〔教育長　中川修一〕

　では、お諮りします。日程第一　議案第２９号及び日程第二　議案第３０号に

ついては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

（異議なし）

〔教育長　中川修一〕

　では、そのように決定します。

　板橋区教育委員会は、平成１６年から平成２５年まで「学校選択制」、平成２６年以降は「入学予定校変更希望制」を実施している。「学校選択制」は、板橋区内全域の小学校・中学校から入学したい学校を選べる制度である。「入学予定校変更希望制」は、小学校については通学区域校及び隣接校から入学したい学校を選ぶことができ、中学校については板橋区内全域の学校から入学したい学校を選ぶことができる制度である。東京都教育庁の学校選択制実施形態分類によると、「学校選択制」は小学校・中学校ともに「自由選択制」、「入学予定校変更希望制」における小学校は「隣接区域選択制」、中学校は「自由選択制」である。（本サイトのページ「教育行政施策」、１、（２）、（３））
　板橋区教育委員会教育長佐藤廣は、平成１６年１月６日に「平成１６年基準」を策定して同年４月１日（一部は同年１月７日）から施行した。「平成１６年基準」は、就学指定校の外の学校に入学を許可する基準に「学校の統廃合の影響を受ける場合」（別表第１、５，１）を挙げている。「平成１６年基準」は、児童生徒が転校する基準に「学校の統廃合の影響を受ける場合」（別表第２、４、３）を挙げている。（本サイトのページ「教育行政施策」、２）

　向原中学校は、平成２３年に全校生徒数１３１人、全校学級数４となり、平成１３年答申が早急な対応を要する規模とした“６学級以下で生徒数１５０人以下”となった。その後、平成２９年までの７年間、向原中学校の過小規模状態は続いた。その間、平成２４年に全学年単学級、全校３学級となり、平成２９年までの６年間、全校３学級は続いた。平成２５年に初めて１学年生徒数９人が出現し、平成２６年２学年生徒数９人、平成２９年１学年生徒数９人であった。
　平成２５年に向原中学校を就学指定校とされた生徒は９人を除いて、「学校選択制」を利用して同校の外の学校に入学した。平成２９年に向原中学校を就学指定校とされた生徒は９人を除いて、「入学予定校変更希望制」を利用して同校の外の学校に入学した。板橋区教育委員会は、「平成１６年基準」別表第１、５，１「学校の統廃合の影響を受ける場合」に基づき、向原中学校の外の学校に入学することを許可した。

　板橋区長坂本健、教育長北川容子、教育長橋本正彦、教育長中川修一は、平成２３年から平成２９年までの７年間に、向原中学校の学校規模を長期的に安定させるための教育行政施策（通学区域の変更、学校の統合）を実施せず、同校の学校規模決定を保護者の学校選択権行使にもとづく市場原理（「学校選択制」、「入学予定校変更希望制」）にゆだね、平成３０年に同校を閉校した。
　板橋区長坂本健、教育長北川容子、教育長橋本正彦、教育長中川修一は、向原中学校生徒の保護者及び地域住民の閉校反対をおそれ、これらの者にへつらい、これらの者の同意を得るために時間を浪費した。具体的には、平成２５年９月、教育長橋本正彦が、向原中学校を通学区域変更、学校統合の協議を開始する必要がある学校と決定して公表した（平成２５年方針、３頁）。向原中学校協議会が、平成２６年７月２２日から平成２８年２月９日まで合計１６回開催された。
　板橋区長坂本健、教育長北川容子、教育長橋本正彦、教育長中川修一は、平成２３年から平成２９年までの７年間、向原中学校を過小規模状態に放置した。