教育長北川容子は、平成２４年答申を受け、平成２４年５月に「板橋区立小・中学校の適正配置に関する基本方針」を策定した。（以下、板橋区立小・中学校の適正配置に関する基本方針を「平成２４年基本方針」という。）
①　教育長北川容子は、平成２４年基本方針において、通学区域の変更、学校の統合を早急に行う必要がある小規模校の下限を示さ　なかった。
②　教育長北川容子は、平成２４年基本方針において、教育上望ましい学校規模を、小学校は１２学級から１８学級（１学級あたり　２０人から３０人）、中学校は１２学級から１５学級（１学級あたり３０人から３５人）と示した。（２頁）
　　教育長北川容子は、平成２４年基本方針において、「学校の教育環境は様々な条件により総合的に整えられるものであり、各学　校ではそれぞれの規模に応じた教育の充実に取り組んでいます。したがって、規模を外れることが直ちに望ましくない環境である　とは断定はできません。」とした。（３頁）
③　教育長北川容子は、平成２４年基本方針において、適正化に向けた進め方を「学校を取り巻く状況は各学校によって様々である　ため、学校規模や教育課題に対応するためには、すべての学校の保護者や地域関係者が問題意識を共有する必要があります。また　、具体的な検討に入る学校や地域においては、「子供たちの教育環境を充実すること」を第一に胸襟を開いて協議することが何よ　り重要です。共通理解のもとに問題意識の共有や協議会での検討が進むように、教育委員会は適切な情報提供、広報、協議会の運　営に努めてまいります。」とした。（５頁）
④　教育長北川容子は、平成２４年基本方針において、検討地域の公表、協議会の設置及び協議、適正配置推進について具体的に示　した。　

板橋区公式ホームページ

板橋区立小・中学校の適正配置に関する基本方針（平成２４年５月）

区立小・中学校の適正配置に関する基本方針

教育委員会は子どもたちのよりよい教育環境のために、「区立小・中学校の適正配置に

関する基本方針」を策定しました。

基本方針は下の添付ファイルでご覧になれます。

基本的な考え方

児童・生徒が多様な人間関係の中で社会性や個性を伸長し、学力や体力を一層向上

させるほか、学校運営、教員の資質向上等の面でも特性や良さが発揮される規模として

「教育上望ましい規模」を定めました。

しかし、区には様々な規模の学校が存在し、各学校が規模に応じた教育活動の充実に

取り組んでいます。学校の教育環境は総合的に整えられることから、規模を外れることが

直ちに望ましくない教育環境と断定はできないという考え方に立っています。

教育上望ましい規模

小学校　１２～１８学級（１学級あたり２０～３０人）

中学校　１２～１５学級（１学級あたり３０～３５人）

適正配置の実施にあたり配慮する事項

学校や地域が抱える事情や課題に十分留意する必要があります。また、地域センター

区域には小・中学校のいずれかが存在することとします。

適正化に向けた進め方

日頃から、学校・保護者・地域関係者が規模や配置に関する問題意識を共有する必要

があります。教育委員会は適切な情報提供を行い、課題の共有や児童・生徒数の将来

推計などから適正化の検討を要する学校・地域を総合的に判断し公表します。

該当する学校・地域において、保護者や学校関係者、地域関係者による協議会を設置

し、学校の規模や配置の課題について検討し、合意形成を図ります。教育委員会は合意

内容を踏まえた学校適正配置計画を策定し、学校・地域と連携し適正化を推進します。

※ 表、グラフを省略して引用した。

板橋区立小・中学校の適正配置

に関する基本方針

〔 子どもたちのよりよい教育環境のために 〕

平成２４年５月

板橋区教育委員会

I　基本方針策定の背景と目的

教育委員会では、平成１３年３月の「東京都板橋区立学校の学校適正規模及び適正配置につ

いて（答申）」に基づき、区立学校の適正規模及び適正配置の推進に取り組んできました。

平成１３年の答申からほぼ１０年が経過し、教育を取り巻く環境は大きく変化していること

から教育委員会は、“子どもたちにより良い教育環境を提供するための学校の規模と配置に関

する基本的考え方と具体的方策”について、平成２２年１月に学識経験者や区議会、地域、Ｐ

ＴＡ、学校関係者などから構成される区立学校適正規模及び適正配置審議会（以下「審議会」

という。）に諮問しました。

審議会では、学習指導要領が重視する「生きる力」を育成するための教育環境の整備を答

申の視点とし、約２年間にわたって審議を重ね、平成２４年３月に答申されました。（以下

「平成２４年答申」という。）

教育委員会ではこの答申を十分に尊重し、児童・生徒数の推移及び将来推計、教育を取り

巻く環境の変化を踏まえ、学校適正配置に関する考え方、進め方を示す「板橋区立小・中学

校の適正配置に関する基本方針」を策定しました。学校、保護者、地域・学校関係者の皆さ

まと共に子どもたちのより良い教育環境の実現に繋がる学校規模の適正化に向けて全力で取

り組んでいきます。

１頁

Ⅱ　適正配置に関する基本的な考え方

小・中学校では小規模化がゆるやかに進行する学校がある一方で、大規模集合住宅の建設

等により大規模化している学校があります。学校規模に関することや学校や教育に対する時

代の要請に適切に対応していくためにも、教育改革を進めると共に、教育環境の整備・充実

のために学校の配置や規模について考えていくことが重要です。

検討は、保護者や地域関係者の代表で構成する協議会を設置して合意形成を図りながら進

めていきます。協議会では、それぞれの立場から「子どもたちのためにより良い教育環境を

整備する」という共通の視点で対応策について意見をまとめて教育委員会へ提出してもらい

ます。

１　学校規模から考える望ましい教育環境

（１）教育上望ましい規模

♢小学校　１２学級から１８学級（１学級あたり２０人から３０人）

♢中学校　１２学級から１５学級（１学級あたり３０人から３５人）

教育上望ましい規模の学校においては、児童・生徒が多様な人間関係の中で社会性や個性

を伸長し、豊かな人間関係の基礎を培い、学力や体力を一層向上させるのみではなく、学校運

営、教員の資質向上等の面でも様々な特性や良さが発揮されます。

小規模校・大規模校にそれぞれメリット・デメリットがありますが、小規模化や大規模

化があまりに進行するとデメリットの影響が大きく、学校の運営努力だけではカバーできな

いことが危惧されます。

（２）学校規模の状況（平成２４年５月１日現在）

２頁

学校の教育環境は様々な条件により総合的に整えられるものであり、各学校ではそれぞ

れの規模に応じた教育の充実に取り組んでいます。したがって、規模を外れることが直

ちに望ましくない環境であるとは断定できません。

２　適正規模化により期待される効果

人間関係

♢　クラス替えにより、多くの友だちとの関わりが生まれ、人間関係の固定化を防ぐ。

♢　子ども同士の学び合いや関わり合いによって、社会性、向上心を養いやすい。

♢　多くの友だちと切磋琢磨すること等を通じて、人間性や協調性、たくましさ等を育み

やすい。

教育活動

学習環境の充実

♢　児童生徒数、教員数がある程度多いため、グループ学習や習熟度別学習など多様

な学習・指導形態を取りやすい。

♢　授業において、多様な意見や考え方に触れたり、切磋琢磨することを通じて、資質

や能力をさらに伸ばしやすい。

♢　専科教員（小学校）・教科教員（中学校）の配置増により、充実した教科指導の展開

が期待できる。

多様な活動

♢　クラブ・委員会・部活動の種類が増え、選択の幅が広がりやすい。

♢　運動会や学習発表会などの学校行事に活気が生じやすい。

学校運営

教員の資質向上　～教員数がある程度多くなることにより～

♢　経験、特性などを考慮したバランスのとれた教職員配置を行いやすい。

♢　専科教員（小学校）・教科教員（中学校）の配置増により、教員同士で研修できる環

境が生まれる。

♢　教員同士が指導内容や指導方法を日常的に交流することが可能となり、より学校や

児童・生徒の実態に即した教育活動が展開される。

学校運営面

♢　校務分掌を分担することで、効率的な学校運営が図られ、教員が児童・生徒と向き

合う時間や授業の準備のための時間を確保しやすくなる。

３頁

３　適正配置の実施にあたり配慮する事項

教育上望ましい学校規模の確保に向け、適正配置の検討を進める際には、当該区域

の児童・生徒数の将来推計や学校や地域が抱える固有の事情や課題に十分留意する

必要があります。以下の７つの視点は、平成２４年答申で示された項目であり、これらに

留意しながら学校や地域の実情に即した有効な方策を導き出していきます。

〔考慮すべき７項目〕

①地域と学校の連携　②通学区域　③保幼小中連携の推進　④特別支援教育

⑤学校の大規模化　⑥大規模集合住宅の影響　⑦学校改築

♢配慮すべき項目は、検討する学校、地域によって異なります。

※学校は単に児童・生徒の教育の場であるにとどまらず、地域コミュニティの拠点として

の重要な役割を担っています。地域センター区域は、青少年健全育成地区委員会や

町会連合会支部等の区域と合致していることから、地域センター区域には小・中学校

のいずれかが存在することとします。

４　学校整備計画との関係

小・中学校は急激な人口増加を受けて、昭和３０年代から昭和４０年代に集中的に建設

されました。多くの学校で耐用年数が近づいている中で、教育委員会は策定を進めてい

る区全体「公共施設整備計画」との整合性を図りながら、「学校整備計画」を策定します。

「学校整備計画」は、適正規模・適正配置のあり方も踏まえての策定となります。適正化

を進める際には、改築や大規模改修を含めて学校施設に関する検討も必要であり「学校

整備計画」との一体性を保つ必要があります。

４頁

Ⅲ　適正化に向けた進め方

学校を取り巻く状況は各学校によって様々であるため、学校規模や教育課題に対応

するためには、すべての学校の保護者や地域関係者が問題意識を共有する必要があ

ります。また、具体的な検討に入る学校や地域においては、「子供たちの教育環境を充

実すること」を第一に胸襟を開いて協議することが何より重要です。

共通理解のもとに問題意識の共有や協議会での検討が進むように、教育委員会は適

切な情報提供、広報、協議会の運営に努めてまいります。

① 日常の取り組み～検討地域の公表

１　問題意識の共有（教育委員会/学校・保護者・地域）　【日常の取り組み】

学校規模は教育環境を構成する重要な要素であることから、日頃から学校・保護者・

地域関係者において問題意識を共有します。

♢　教育委員会は、児童・生徒数の将来推計など適切な情報提供を行うことで各学校

での認識共有化に協力します。

♢　全ての学校は、学校運営連絡協議会等において児童・生徒数の推移や将来推計

を取り扱い、保護者や地域関係者と学校規模に関する問題意識の共有化を図り

ます。

♢　学校は、必要に応じて教育委員会に日常の取り組み、課題発生等について報告

します。

※必要に応じて、教育委員会は意見交換や説明会を実施します

学校規模に関して課題が確認された場合に、学校や地域の求めにより適正配置

を検討する地域を公表する前の段階から意見交換を行います。場合によっては、

教育委員会から意見交換の場を求めることもあります。

<例えば&rt;

・１クラス（単学級）の学年が出現した。

・学校全体の児童（生徒）数の減少が続いている。

・大規模集合住宅の建設が続き、児童（生徒）数の増より学校施設容量に不安が

ある。

など

５頁

２　適正化の検討を開始する学校・地域の公表

教育委員会は、適正化を検討する必要性を総合的に判断し、検討を要する学校

（通学区域）または地域を決定し、公表します。

〔公表の判断材料例〕

・児童・生徒数の推移及び将来推計

・教育環境の状況（学校規模、施設等）

・学校と保護者・地域との問題意識の共有から確認された課題

・大規模集合建設予定、地域の課題等

② 協議会（設置～協議）

１　協議会の設置

教育委員会は、学校の学校適正配置をを検討する学校（通学区域）または地域に

教育委員会・学校・地域関係者等で構成する協議会を設置します。教育委員会は、

協議会の設置及び運営について調整します。

（１）協議会設置の目的

学校適正配置を検討する学校（通学区域）又は検討対象地域毎に、教育環境の充

実のために、意見集約と合意形成を図る協議の場として「協議会」を設置します。

学校に係る様々な立場から、学校の諸課題を共有したうえで課題解決の方策を協議

し合意形成を図ります。

（２）協議会の委員

学校に係る様々な立場の方からの意見を集めながら協議を進めるため、学校や地域

に関係する様々な団体の代表者を委員とします。検討する学校（通学区域）や地域の

事情を勘案したうえで委員を決定します。

♢主な構成団体♢

教育委員会、学校長、ＰＴＡ、町会・自治会、学校支援団体等

６頁

２　協議会での協議

協議会は、学校の規模に起因する課題解決の方策について協議し、合意形成を図り

ます。

教育委員会は、協議会の事務局として運営調整及び協議に関する情報提供・資料

作成を行います。

【協議会の手順】

協議会は、“子どもたちの望ましい教育環境をいかに実現するか”を協議するための場

であり、協議会のメンバーが協議会設立の主旨（当該学校・地域の課題）を理解し、客観

的な視点を共有したうえで議論し合意形成を図る必要があります。

（１）共通理解事項の確認

①協議会設立の主旨（当該学校・地域の現状と課題）の確認

②検討プロセスの確認（協議会のルール、検討期間等）

（２）課題解決のための考察

共通理解を持った教育環境の維持向上のための課題について、協議会委員はそれぞ

れの立場から議論を行い、課題解決のための考察を重ねます。

※教育委員会は、客観的データや教育施策上の規定の提示等、協議会の検討が円滑

に進むように必要な情報提供に努めます。

（３）適正化のための方策の決定

通学区域変更や学校統合等、学校適正配置のための方策を検討し協議会としての考え

をまとめます。

※協議内容については、「協議会だより」の発行やホームページの活用等、情報の提供に

努め、理解と協力を得ながら進めるようにします。

③ 適正配置推進

１　学校適正配置計画の策定

協議会は、合意内容を教育委員会に報告するとともに、「協議会意見書（要望書）」を提

出します。

教育委員会は、協議会において合意内容を反映した「協議会意見書（要望書）」を踏まえ

た「学校適正配置計画」を策定します。

２　学校適正配置計画の推進

教育委員会は、学校・地域と連携して学校適正配置計画を推進します。

７頁